郵政労組、営業方法を議論 不正販売を受け

コメント

注目のコメント

• 木村 亮介

  (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

  ・2019年08月21日

  今さら動き始める郵政労組も「大企業病」では？
  
  営業職員の基本給を下げたときとか，明らかに無理なノルマが設定されているのが分かったときとか，もっと早く動き出すタイミングはあったでしょうに。
  
  ＞増田光儀委員長は不正販売問題に触れ「事業の存続に関わる極めて重大な事態だ」と強調し、要因として官僚的な組織風土や、都合が悪い情報が共有されにくい「大企業病」があると指摘した。
  
  （・・労働組合は，政治団体ではなくて，労働者の権利・利益のために存在するものです・・）