首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」
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注目のコメント
１人当たりの国民所得なんて何の意味もないよね。高収入層だけあがればそれだけあがるんだから。
ちなみに、2008-2017年の10年間の推移
内閣府が発表している国民総所得は12％増なのに
国税庁が発表している平均給与は1％増でしかない。
まやかしですよ。「国民総所得」とある以上、たぶん、NIを増やすということでしょう (・_・)フムフム
所得を増やすことに異存はないけれど、一般的に使われる国内総生産（GDP）でなく、わざわざ国民総所得（NI）を選ばれるところが少しばかり気になります。
私が学生だったその昔、経済規模を測る指標はNI（当時はGNP）でした。GDPは、日本企業であれ外国企業であれ、日本で設備投資をし、日本で人を雇って日本国内で生み出された価値（所得）だけれど、NIは、日本企業が外国に出て行って、外国で設備投資をし、外国で人を雇って稼いだ金額を含みます。
日本企業が外国へ出て行ってどれほど価値を生んで稼いでも、国内で働いて稼ぐしかない一般国民の生活は、それほど豊かになりません。グローバル化する世界の中で、それでは不味い、というので、国際的な機関が、一般的な指標をNI（≒GNP）からGDPに変えたのです。
今の日本の問題は、日本のビジネス環境の競争力が落ち（世界銀行のランキングは2012年版20位、2019年版39位）、日本企業が外国へ出て行く傍ら、日本にだけは外国企業が入って来ず、GDPとNIの差が開きつつあるところにあるのです。
この差を縮めるには、日本のビジネス環境を整え、国内で産業と企業を育て、外国企業を日本に呼び込むしかありません。指標をNIに取るところに、人が嫌がる本質的な構造改革を避けたい思いが透けていなければいいけれど・・・ 一人当たりNIが大きくなっても、国内で働くしかない一般の国民が、豊かになれるとは限りません (・_・;)このニュースは2013年のものですから、あれから６年が経過しました。
公約を達成感するために上昇が一定だとすると、現在は所得が90万円増えていなければいけませんが・・
2013年：395万円（名目値）
2019年：442万円（名目値）
増額分：47万円
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
残りの４年で昇龍烈破並の上昇があって、突然2023年には所得が545万円になるのでしょう、きっと。
※「新規雇用者が云々」は関係ありません。当時の約束である「１人当たり所得」と言う掲げた指標（即ち目標通りにGDP）が増えたかどうかが問題ですね。
そもそも国民総労働時間が変化していないのだから、ワークシェアリング状態なだけではないでしょうか。
新規雇用者（60歳以上の再雇用高齢者）が増えたとかで景気が良くなかったとかの話はどこかオカシイと思いますけれども。
