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就労目的で日本語学校に来る方々と、技能実習の審査がおりにくくなってる。
留学生に関しては、今年の1月ごろから一気に厳しくなっており、中国と韓国を除くアジアの国々の方々の許可率は極めて低い。バングラデシュに至っては1パーセント程度。

これまで就労ビザでなんとか許可されてたものも、特定技能が出来たことによって、そちらを使ってねってことになるかと思います。

一方で特定技能の浸透には、ランニングコスト、取得に必要な試験の頻度、開催国の少なさ含め課題が多くまだ40人程度しか取得されていないのが現状。

特定技能の活用が増えない限り、業界によっては外国籍社員、アルバイトの採用や雇用維持が困難になる。
この判断自体は全く適切だと思います。
一方で,国は,外国人技能実習生に対してなされている違法労働に対しても,もっと積極的に介入して欲しいです。

外国人技能実習生の問題は,この件とは全く関連しない,所管も違う問題ですが,外国人の状況を取り巻く一連の状況を見た海外(欧米諸国と開発途上国の両方を含む)から「むやみやたらに外国人に厳しい国」という印象を持たれてしまうこと自体は好ましくないと思います。
これからは質の良い外国人労働者の受け入れは避けて通れません。そのためにも問題がある在留資格はどんどん取り消すべきだと思います。
良い人材を入れて、悪い人材を出す。当たり前のことです。
比較のため、在留資格の取得数も重要だと思います。

また、判断自体は当然で、取り消しの原因は恐らく仕事のできる時間を超えてしまったとか、そういうことが多いかと思います。

大学費が高くなると仕方ないことだと思います。
今までが緩すぎたと思いますので、全く不自然に思うところはありません。日本は色々と遅れています。