ファーウェイ制裁、４６社追加＝取引猶予措置は３カ月延長－米
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6月に行われたG２０の米中会談で、中国はアメリカから農産品を輸入する約束をしたのに、ブラジルやヨーロッパから仕入れてばかりなので、はい嘘ついたー、と措置延長。
関税の掛け合いについて、高橋洋一氏の見解。
アメリカの消費者物価指数から、中国製品の価格はほとんど上がっていない。つまり関税分は中国企業が負担している。
逆に中国のアメリカ製品の価格は上がっている。つまり関税分は中国国民が負担している。
アメリカ企業へのダメージはほとんどないが、農家はダメージ有り。そこで大幅に上げた関税分の政府収益を補助金として農家にバラまけば選挙対策はOK。
と、高橋洋一氏。誰がどういう予測をして、その後の経過を観察して当たりハズレまで見ていると、信用に値する人が誰なのかが分かるようになる。ハズレても素直に謝る人が良い。言い訳したり、無かったことにして、触れない人は、発言に責任がないので論外。6月末の米中会談で「大豆とファーウェイ」という取引があったといいます。農産品を売りたいアメリカとしては、今回、さすがに延長かと思います。大豆輸入再開（拡大）をはっきりさせなかった中国側の動きもあるかと思います。
ファーウェイの制裁をするか、緩和するかは、アメリカは常に迷う。
本当に制裁したら、まっさきに影響を受けるのはアメリカの半導体メーカー、ソフトウェア企業。
ほんとうに制裁しないと、ますますファーウェイなどの中国企業に追い抜かれる。
このような制裁、緩和などは今後も続くだろう。
アメリカの利益にいかんによっては。
