公務員は個人カード年度内取得を 政府、普及率向上で実質義務化
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マイナンバーカードは、再来年3月から「健康保険証」としての利用も可能になり、それが、普及率向上の頼みの綱になっています。
心配なのは、カード取得者の更新期が早ければ来年から始まること。今のまま普及率が低いと、更新しない人が出てくるおそれがあります。
なので、今のうちに、ある程度上げておく必要があり、それには公務員の義務化しかないという判断でしょう。マイナンバー、普及を一番嫌がっているのは金の流れを知られたくない政治家説~っ!
以下前回書いたコピペに修正。
保険証だけで見ると「そんなもんならまだマイナンバーいらねー」となる。
が、そもそもマイナンバーはスマホに入れられるようになり、保険証も免許証もマイナンバーだけ持っていれば良くなり、印鑑証明や住民票や戸籍謄本もマイナンバー持っていれば窓口一回でよくなり、ネット選挙も出来るようになる。
消費増税の軽減税率についても、8%と10%の違いをいちいち考えず、軽減税率が必要な世帯において、年間に受ける軽減税率の恩恵が6,000円~8,000円と分かっていれば、税率は10%に揃えて、年間一括で還付すればいい。あっ、消費税増税にはもちろん反対である。
持っていた方が得だし楽だなぁと思わないと普及はしない。嫌ならアナログでやれば良い。選択肢は残す。ETCみたいなもの。自然に移行していくし、嫌な人は現金で行く。
ただ国として普及させたいのなら公務員と議員はさっさと持たせて、何か不都合不具合不便があれば解消して、国民に提案提供すべき。ただ今ぐらいの力の入れ方を見ると、自民党議員の多くに金の流れを把握されたくない人間がたくさんいるのだろう、と思ったので、冒頭の説、となりました。保険証とマイナンバーの通知カードを送ったらマイナンバーカードが送られてくるというような仕組みにしたらいいのに。
政府都合でやっていることの割に国民に頼りすぎです。
あとは普及させる期限を決めて、それ以降はマイナンバーがないと損するような状態にしないといつになっても価値のないカードになってしまいますよね。