中国・習近平の「次の一手」として「米国債売却」はあり得るのか
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注目のコメント
信用と市場が厚く未だプラス金利を保っている米国債を中国が売れば、他国の投資家が買って金利上昇は抑制されるだろう。仮にそうならず米国金利が上昇（債券価格が下落）すれば、中国の資産が目減りして中国も返り血を浴びるだろう。IMFの基準に照らせば中国の外貨準備は必ずしも十分でなく、米ドル以外の資産で外貨準備を維持することは難しいだろう。米国金利の上昇でドル高・元安そして資本逃避が起きたら中国は辛いだろう、ということですね。なるほどね、と納得です ( ..)φメモメモ
ただ『過去1年でたびたび「1ドル=7.0元」の攻防戦が話題になっていることからも分かるように、元売り・ドル買い介入の原資として消費された部分が大きいと思われる』の『元売り・ドル買い介入』というところがなんとなく腑に落ちない・・・ (^^;一筆させていただきました。中国について、関税、通貨安、各種投資の許認可に続く「次の一手」があるとした場合、可能性は低いながらも常に「米国債の売却」という選択肢がヘッドラインを騒がせる傾向にあります。本文で論じているように、その可能性は極めて低そうな悪手であることは幾つかの論点をもって説明しておりますが、それはいっても噂が浮き沈みしてきたのが本件です。昨年来、中国が米国債を減らす中でも米金利が低下してきたことを思えば、その一手は印象論として非常に大きいものであっても、効果は限定的というのが実情でしょう。図示しておりますように、中国が買わなくても中国以外の非居住者がしっかり支えている構図があるからです。
P.S
辛坊正記 様
これは誤記ですね。恐れ入ります。ご想像の通り「元買い・ドル売り介入」が適切な記述となります。既に修正済みでございます。有難うございました。僕は金融の専門家ではないが、筆者の言われる通りで「中国の米国債売却」はあり得ないと思う。
要するに今は、米国を”慌てされるか痛めつける”方策でないと意味がない。
中国の泣き所は、通貨。人民元がハードカレンシーではないので、金融政策で米国に反撃する手段は極めて乏しい。
あと、中国は損得に敏感な国家なので、巨大な売却損が想定されることをするとは思えない。
