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今の携帯電話のカバレッジを鑑みると、総論は賛成ですが、記事中の「総務省はNTT東西に対して通信の品質に一定の基準を設け、通信障害への対応も求める。」って、NTT東西が何ができるのか?ドコモの話なのか?

懸念点は携帯電話は基地局ありきなので、落雷などでも簡単に落ちてしまうことがあったり、そもそも屋外局なので故障も多い。ルーラルエリアは複数基地局でカバーできていない地域も多く、冗長性は脆弱。
110/119番などライフラインの維持がどこまで設計されているかは気になります。

とはいえ総論は賛成で、人口減少社会の中、本件に限らずルーラルエリアのユニバーサルサービスは維持していくことは困難になってくるんだろうとは感じています。
近い将来は、人口減少が進む過疎地では、住む地域をある程度集約していく必要があるように感じます。
普通に人が日常生活を送れる地域を定めないとインフラの維持は難しいかと。

アメリカやカナダなどでは、敢えて人が住まないところに住む人は、自分たちでインフラ整備に必要な費用を負担していたはずです。

この辺りは、平等と公平の発想をきちんと使い分ける必要があります。
電気通信事業法を改正して30年の競争政策に転換をもたらした通信行政。放送法を改正して特殊法人たるNHKのネット配信も実現。郵便は土日配達の中止。残る課題は特殊法人たるNTTの扱い。固定電話のユニバーサルサービス義務を緩める。いずれはNTT法の廃止とネットのユニバーサルアクセスでしょう。通信・放送行政はよく仕事をしています。がんばれ総務省。
国内最大手の通信事業者。地域通信事業や長距離・国際通信事業を運営するほか、移動体通信事業には子会社であるNTTドコモを、データ通信事業ではNTTデータを有する。その他、不動産事業や金融事業、建築・電力事業など多角経営。
時価総額
16.3 兆円

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