企業版ふるさと納税 寄付額の9割軽減へ 政府検討
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税負担上のメリットが企業にあるということは、財政の観点からすれば、追加的なコストをかけて税収を移転させることになります。もちろん、事務コスト等もあるでしょうし、税制は確実に複雑化します。自治体間の競争を官の視点とは違う角度で促せるなど、もちろんプラス面はあると思いますが、冷静な費用対効果分析を行うことで、より良い制度にしたいですね。軽減税率もそうですが、税制の複雑化には慎重になりたいものです。
注目のコメント
これは上手く呼び込める自治体はチャンスだね。個人と同じように返礼品が出れば、祭りが起きる。んでもって、東京都なんかの立場になると、相当に厳しくなるだろう。これ、企業側がいけてないからこれまで寄付が伸びなかったわけではなく、自治体がCSR受け皿団体としての機能をきちんと整備してないから伸びてないのよ。寄付する企業側への対価設計にビジネスの論理をきちんと入れないと、9割にしようが伸びないだろう。なので、基礎自治体は、CKOチーフ寄付金オフィサーを高額でも雇うべき。余裕でペイするから。
企業版ふるさと納税は、分かりにくい。
それが、年間で34億円しか集まっていない最大の背景。
そもそも、企業版ふるさと納税とは、企業に、その創業の地や、原材料の主要生産地など、本社所在地以外の地域(自治体)への寄付を積極的にしてもらおうという発想から始まったもの。
それを進めようとするのであれば、資金の出し手である制度のユーザー(企業)の立場に立って枠組みを整備し直す必要がある。
まず、企業は、一部のオーナー企業以外は、急に思いつきで寄付をするという事はない。ステークホルダーに説明し、計画を立てて、意味のある寄付を行うものだ。それをガバナンスという。まず、それを理解する必要がある。
「企業版は内閣府の認定を受けた事業に寄付する仕組みだが、いまは予算など詳細が固まった後でないと企業が申請できない。」これはまるで、企業が国や自治体から補助金を受け取る手続きのよう。
企業の予算策定の時期と、役所の対象事業認定(と公表)のタイミングが少しでもずれると、お金が流れなくなる仕組みに見える。
「申請を受け付ける」というこれまでの姿勢を改めて、「寄付を募る(資金を調達する)」という発想で制度設計をしなければだめだ。
最終的には、「内閣府の認定」も個別事業ではなく、「一定の条件を満たした地域の自治体が行う事業」のような、包括的な決め方をしないと、いつまでたっても資金の出し手と取り手のマッチングが進まない気がする。
