抽選で当たるグリーンカード以外は、アメリカで働ける就労ビザを持ってアメリカで5〜10年住むとグリーンカードの申請が出来る…という仕組みだったはずです。
まず、ビザの段階で、きちんとした仕事についている必要がありますし、グリーンカードの申請をするためには、アメリカ国内で犯罪を犯していないことやきちんとした仕事についているとか、又はアメリカ人の配偶者であるとか、色々条件があったはずです。
この条件の中に、低所得者向けの医療を受けた人はダメだと加えるとのこと。いわゆるメディケイドを受けた人はダメということかと…
メディケイドは、保険料の支払いが必要のない医療制度であり、日本のような生活保護がないアメリカでは、これは生活保護施策の１つのようなものです。
だから、トランプ大統領の言い分にも一理あるかと。
問題は、そのあときちんと働いて税金を納めていても、メディケイドの履歴があったら全部だめなのか？とかだと思います。

追記
念のためですが、グリーンカードとアメリカ国籍を取ることは別ものです。私の友人夫婦は片方は市民権を取り、片方はグリーンカードです。理由は、市民権を取ると日本国籍を放棄する必要があり、親の介護を念頭に市民権を取ることを控えています。

記事が一部ミスリーディングで、今までに公的支援を受けたことのある人の申請が却下されるように書かれていますが、遡及適用はされないので、審査の対象になるのはこれから利用するかどうかです。公的支援制度を悪用する人がいることは事実ですが、それが制度の持続可能性を低めているかと言えば、そんなにいるわけではありません。こうした低所得の移民の大半はヒスパニックで、白人ではない。トランプはもっともらしい理由をつけて支持基盤の低所得低学歴の白人に受ける人種差別的政策を実行しているに過ぎない。

「合法的に住み、働いている市民全てに対して公的な社会福祉サービスへのアクセスを保障している国」は実際にはほとんどありませんし、私は日本もアクセスは制限すべきだと思っています。治療一回5千万円とか目玉が飛び出るような高額医療が普及しつつある今、制度を維持していくには参加者が長期的に税負担してくれないと困るんです。来日して1年、働いてたら病気になりました、治療費3千万円でも高額医療費補助制度で自己負担はちょっとだけ、ちなみに元気になったら来年帰国します、では例え制度の悪用ではなくても日本に住み続ける人が困るからです。医療財政の問題は人道的見地からの医療サービスへのアクセスとは切り離して考えないと、どうぞ悪用してくださいと言っているようなものです。

米国の永住権取得には大きく4つの方法があります。①既に米国籍や永住権を保有している人の家族、②職業や能力のある人、③難民亡命、④これまで移民の少ない国からの受け入れ。
現状、3分の2以上が①の家族です。これは道徳的な側面から家族が一緒に暮らすことを支援することを目的としています。出身国で言えば、圧倒的にメキシコが多いです。
トランプ大統領は、米国の移民政策の目的を根本から変えようとしています。
経済的に見れば、メキシコなどのラテンアメリカ移民は、農業や清掃、ベビーシッターなどの低賃金労働を担っていますので、そうした産業で労働力不足が加速するでしょう。

たとえ市民権（国籍）は持っていなくても、合法的にその国に住み、働いている移民に対して公的な社会福祉サービスへのアクセスは保障されるべきだと思います。米国だけではなく、日本含めどの国でも同様です。
グリーンカードを「人質」にして低所得者向け医療保険、住宅などの利用を制限するに等しい今回の新政策には、「移民国家アメリカ」という国のかたちが根本的に変質してしまったかのような感を覚えます。

「アメリカ人になる」という「夢」の中には、「今よりも豊かになれる」という部分と、「何かあったら世界でもっとも豊かな国が助けてくれる」という部分もあります。その夢の一部が消えていきます。

最近、「チェーンマイグレーション」がニュースに踊ります。シリコンバレーにも多くの連鎖移民？が存在します。アメリカはある人が市民権を得るとその兄弟や親族がグリーンカードや市民権を得るチェーンに繋がります。スポンサーになった人間からさらにアメリカ市民が生まれ、その人がまたスポンサーになり、連鎖するという構図です。子どもをアメリカの病院で産めば子どもはアメリカ人、親も望めば何の縁もなくても子どもの出産によって可能になります。息子がアメリカの会社で働きしばらくしてグリーンカード、親を連れて増殖するケースもよくあります。低所得者を制限するのは大変困ったやり方だと思いますが、チェーンマイグレーションは極度のグローバリゼーションに直面する移民国家として制度的対処が必要な難問だと思います。

トランプ大統領としては米国人の利益を守るために、移民には「低所得者向け医療保障などの公的支援を受けさせない」という理屈らしい。