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まず、ビザの段階で、きちんとした仕事についている必要がありますし、グリーンカードの申請をするためには、アメリカ国内で犯罪を犯していないことやきちんとした仕事についているとか、又はアメリカ人の配偶者であるとか、色々条件があったはずです。
この条件の中に、低所得者向けの医療を受けた人はダメだと加えるとのこと。いわゆるメディケイドを受けた人はダメということかと…
メディケイドは、保険料の支払いが必要のない医療制度であり、日本のような生活保護がないアメリカでは、これは生活保護施策の1つのようなものです。
だから、トランプ大統領の言い分にも一理あるかと。
問題は、そのあときちんと働いて税金を納めていても、メディケイドの履歴があったら全部だめなのか?とかだと思います。
追記
念のためですが、グリーンカードとアメリカ国籍を取ることは別ものです。私の友人夫婦は片方は市民権を取り、片方はグリーンカードです。理由は、市民権を取ると日本国籍を放棄する必要があり、親の介護を念頭に市民権を取ることを控えています。
「合法的に住み、働いている市民全てに対して公的な社会福祉サービスへのアクセスを保障している国」は実際にはほとんどありませんし、私は日本もアクセスは制限すべきだと思っています。治療一回5千万円とか目玉が飛び出るような高額医療が普及しつつある今、制度を維持していくには参加者が長期的に税負担してくれないと困るんです。来日して1年、働いてたら病気になりました、治療費3千万円でも高額医療費補助制度で自己負担はちょっとだけ、ちなみに元気になったら来年帰国します、では例え制度の悪用ではなくても日本に住み続ける人が困るからです。医療財政の問題は人道的見地からの医療サービスへのアクセスとは切り離して考えないと、どうぞ悪用してくださいと言っているようなものです。
現状、3分の2以上が①の家族です。これは道徳的な側面から家族が一緒に暮らすことを支援することを目的としています。出身国で言えば、圧倒的にメキシコが多いです。
トランプ大統領は、米国の移民政策の目的を根本から変えようとしています。
経済的に見れば、メキシコなどのラテンアメリカ移民は、農業や清掃、ベビーシッターなどの低賃金労働を担っていますので、そうした産業で労働力不足が加速するでしょう。
グリーンカードを「人質」にして低所得者向け医療保険、住宅などの利用を制限するに等しい今回の新政策には、「移民国家アメリカ」という国のかたちが根本的に変質してしまったかのような感を覚えます。