令和の日本に急務な医療・介護産業の構造改革 猪瀬直樹（作家・元東京都知事、大阪府・大阪市特別顧問）
コメント
注目のコメント
国民医療費は増え続け42兆円（別に介護費12兆円）になり、さらに増加が見込まれている。
医療と介護の構造改革を進める時期に来ている。
そもそも医療・介護はタテ割りになっており、誕生から死までの“一貫生産システム”を構築する必要がある。現状は各分野別に温泉旅館の増改築のような迷路ができていてあちこちに渡り廊下と床の間がある。間伐が行われていない森林地帯の風景にも似ている。
無駄を削減しても医療の質は落ちるわけではない。必要なものは必要、無駄なものは無駄、まずは整理整頓をすること、そのためにはステークホルダーだらけの業界から一歩離れたところから強力なリーダーシップを発揮しなければならない。
このVoice9月号の論考は24ページあり、上記はその最初の3ページのみなので、ぜひ全文をお読みいただきたい。
とくに論考中盤で、精神医療に触れたところは重要である。ヨーロッパでは70年代から精神病棟が激減させてきた。ところが日本は高度経済成長に合わせ増加、いまも微減しているだけで、精神病床数はダントツで世界1位なのだ。しかも平均在院日数は1カ月以内の先進国が多いが、日本だけ9カ月とこれもまたダントツ、異様な光景である。精神疾患による入院患者数は28万人で、5年以上は3割9万人もいる。
明らかに日本独特の課題がある、と診断できる。
ヨーロッパは精神病床が減らされグループホームへ向かった。
日本はグループホーム化が遅れている。出口戦略がないのだ。
カリタス学園バス停死傷事件、吹田市の交番襲撃事件、京アニ事件はいずれもグループホームで過ごすなど孤独に対する処方が用意されていれば起きなかったかもしれない。強制的な入院かさもなくば野放しか、そのどちらでもないグループホームが先進国でのあり方だが、日本は世界の潮流から取り残された超後進国であり、しかも精神科入院費用に1.4兆円も費やされている。
これまで何をしていたのか、と怒りが沸いてくる。
これだけではない、医療・介護は構造改革が遅々として進まない暗黒大陸といえる。この論考は構造改革のためにまず実態の解明から始めようとするものだ。現場にいると専門職なのでどうしてもミクロ的な視点に寄ってしまうが、自分たちの仕事が公費によって成り立っていることを鑑みると単に国が悪いなどと言っているだけではなく、どのような構造がどのような歴史的背景を持って、さらに国際的にはどのような位置付けなのかということは知らなければならない。
その上で職務として果たすべき主張は行えばいい。
特に介護は頭数合わせの失業者対策や誰にでもできる門戸（予算）の開き方が、本音と建前でのギャップがありすぎる。
それぞれの職域における利権争いが静かに起きているが、そんな動きすら知らないから業界内搾取が起きるのだろう。①医療介護は「改革なんてできっこない」という訳知り顔の諦観と、「ドラスチックな改革が必要だ」というナイーブな急進改革論のどちらかになりがち。その中間を進むのが実態。
②猪瀬氏のような論者がこのテーマに取り組むことは意義が大きい。一方で、現行でも、”鬱蒼とした森の中で生態系を変える”ような改革が進んでいることももっと知ってもらって、それを応援することも大事
