韓国9月に日本を優遇国から除外 ホワイト国外しへの対抗措置

コメント

注目のコメント

• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2019年08月12日

  重要なことなので繰り返し書きますが「対抗措置」は、国際法上の違法性阻却事由。そこには違法性が必要です。
  
  簡単に言うと、違法な状態があり、それを取り除かなくてはいけないが、他に手段がないのでこちらも止むを得ず違法な措置をとるが、それの違法性を問わない、ということ。
  
  メディアが「対抗措置」と書く場合には、どちらがどこについて、違法性を認識しているかをしっかり分かって書いているのと、何となく対抗措置と使っているのではかなり意味が異なります。こちらの記事はどちらなのか。
  
  本記事では『日本政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外することへの対抗措置とみられる。』と書いています。つまりは、地の文で「対抗措置」を使っており、日本政府のホワイト除外の対応に違法性があると認識しているのでしょうか。
  
  これまたしつこく書きますが、是非、全ての署名付きで記事を配信して頂きたい。「日韓の対立は収まる気配がない。」と何気なく書いてありますが、これは価値判断です。また、上記の「対抗措置」の解釈も重要な論点をはらんでいます。
  
  NewsPicksでは、読み手に何らかの影響を与えるであろう、執筆者、編集担当者、デザイナー全ての名前をフルネームで出し、アカウントに紐付け、でやっています。
  
  日韓の現在進行形の問題を扱う、全ての記者の方には、国際法の教科書を購入し、対抗措置、報復、復仇等について扱っている章をしっかりと読んで頂いた上で、署名入りで情報発信をして欲しいと切に思う。結果、どのような論調になるのかは、各メディアや記者の色があるので、それは報道の自由。
• 本間 玄

  金融機関

  ・2019年08月13日

  もしかして、困るのは韓国の輸出企業だけなのではなかろうか？
  しかも、調達先を別の国とかに変えたら、仮に状況がもとに戻ったところで、またわざわざもとに戻すようなことはないと思うんだが…。
  そして、通貨スワップ結んでもらえず、外貨が幾らあっても困らない状況でわざわざこんなことするのは、文大統領は本当に韓国を潰そうとしているのでは？と思えるようなチグハグな行動。
  誰か異を唱える人は国内に居ないのだろうか？
  それとも全員アホなのか？