SHOWROOMの経営難は本当なのか？会計士が会計士に反論してみる。
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1200万円の廉価での増資は、普通に考えて、税制適格ストックオプションの行使なのだと推測します。
推測の理由は、
・税制適格ストックオプションの年間行使上限額は1200万円です。金額が一致
・増資の株価は当該ストックオプションの行使価格になる。ストックオプションの行使価格は付与時点のもので、通常はそのときの株価より廉価（だから行使するインセンティブがある）
・行使したのはマネジメントなんでしょう。マネジメントが株式を持たないと、大株主（= DeNA）と利益がアラインしないし、格好がつかず迫力が出ないです
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ちなみに、資金の性質が特殊な某VC（LPは某大企業1社）が、シリーズBで売り上げがまだあまり上がっていないスタートアップ企業に対して、DCFでバリュエーションしたがっていた事例を知っています。
個人的には、このステージのスタートアップのバリュエーションにおいて、あまり意味のないエキササイズだと思いました。けれども、日本の大企業の中にはDCF脳での稟議スタイルになっている会社があるのを知っていたので、「よしなにご対応されたらいいですよ」と資金調達中の起業家にアドバイスしました。まず一番に伝えたいのは、官報レベルの情報でわかることは非常に限定的なので、憶測でネガティブな情報を発信することはやめてほしいなと思います。
その上で、３つの論点を整理すると、
① 赤字対する指摘: 未上場において重要なKPIは利益率ではないことも多い
- 流通額だったり、アクティブユーザー数だったり、事業拡大につながるファクターを重要視する
-そのため、未上場における赤字幅増加は必ずしもネガティブではない
(本当にやばいときは、広宣費や人件費を削って止血する)
② バリエーション手法: DCFのみで行うことはあまりない
- シード/アーリー期は、事業の進捗やその他の強み弱みを考慮し、相場価格にプラスマイナスして算出
- グロース期は、前回ラウンドからの事業進捗度や、何かしらのKPIマルチプルを参考にしながら算出
- それ以降のフェーズは、Exit時に期待できそうな事業価値から、期待収益率で割引き、許容バリエーションを算出
③株価1/10への懸念: 業績が悪いことに起因するダウンランドとは考えづらい
- 1200万円の調達で企業価値を1/10にしてしまうぐらいなら、まずは赤字の止血を行うと考える方が自然執筆者です。
自分の言いたいことはシンプルで「情報の限られたベンチャーの実態なんて憶測でしか語れないので断定的にネガティブなこと書くのはやめませんか？」ということ。
元記事の主張も１つの考え方だし否定はしないけど、憶測の域を出ない内容なので。
会計について「この数字がこうならこういう見方ができるよね」ということをわかりやすく書く記事が増えるのはいいことだなと思う一方、専門家が確たる情報もない中で断定的な記事を書くことの弊害を感じます。
特に会計士が会計について語ればみんな鵜呑みにしちゃいますからね。
