景気拡大23%に失速、企業調査 米中摩擦で慎重姿勢
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注目のコメント
「主要企業112社」というのは、すでに守りに入った企業、そしておそらく変化に弱い企業。
明らかにボラティリティが増している外部環境に対して「慎重な姿勢」を取り「分からない、言えない」というのは彼らの公式ルートから出てくるコメントとしては想定内のこと。
こういう意見を聞きすぎたのが、平成の閉塞感を産んだ事に気づく必要がある。
そろそろ聞く相手か、聞き方を変えたらよいと思う。日本経済の大半は内需なんだから、それこそ景気対策で積極的な財政出動をすれば景気の下支えができるはずなんですが、財務省自体が景気より財政規律を重視している以上、どうしようもありません。