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陸軍の目論見としては、「中国でやっている戦争で行き詰まって、米国の経済制裁を受けても、東南アジアで石油などの資源を獲得すれば、戦争を継続できるではないか」というものでした。東南アジアの資源を輸送するコストは、まるで検討されていなかったといわざるをえません。
陸軍の「精神主義」は、「短期決戦主義」の産物です。つまり、陸軍の主流だった統制派は、欧米諸国の「総力戦」を真似したかったのですが、「世界最終戦論」を唱えて満州をとった石原莞爾も、中国の資源を調査した永田鉄山も、中国大陸(+朝鮮、台湾)の資源と日本の工業力などでは総力戦はできない、と気づいたのは、中国での戦争が進んだ後でした。総力戦などできないので、短期決戦しかなく、頼れるのは資源や工業力ではなく「精神」という発想になってしまいました。
明治以来の日本が最も情報収集してきた外国は、まず中国、次いでロシア(ソ連)でした。東南アジア専門家などは皆無に等しいくらい少なく、1942年になってインドネシアを占領するというので、イスラームつながりがあるだろう、程度の発想でアラビア語専門家やペルシア語専門家が送り込まれましたが、インドネシア語ができるわけでもないので、何の役にも立ちませんでした。
1941年の時点で、東南アジアをとれば総力戦体制を構築できる、などと言い出したのは、準備も調査もないまともな発想ではありませんでした。
本文では短期決戦思考を厳しく批判していますが、例えば陸軍省は日米の経済格差は約20倍と計算しており、日本が国力を維持できる期間は約2年間と見ていました。
それがドイツが短期間でソ連を倒し、イギリスを屈服させアメリカを講和に引っ張り出すまでのタイムリミットです。
その為元々の日本の対米戦略は、
1)ソ連との直接対立を避け、背後を安定させる
2)主敵をイギリスに定め、緒戦でインドネシア、マレー半島を手中に収めて継戦に必要な資源を確保する
3)東南アジア、インド方向に侵攻し、援蒋ルートを遮断して蒋政権を屈服させ、戦線から脱落させる。
4)アメリカとは極力戦わず、漸次消耗させながら、できるだけ補給が可能な防衛圏にひきづり込んで戦う
5)その間にドイツがイギリスを降伏させることを前提に、イギリスの仲介でアメリカとの講和を目指す
というものでした。
これを漸減作戦と言い基本的に日本の兵器や戦術はこの戦略に従って作られていました。
一方アメリカの戦略は、優勢な兵力を活かして一気にフィリピンまで攻めこんで日本軍を撃破し、その後日本を海上封鎖し、経済的に破滅に追い込むというもので、オレンジ計画で12ヶ月、その後のレインボー5計画で3年を作戦期間としていました。
つまり、日米両国の戦略は似通っており、決して日本が短期決戦で固執して失敗したとも言えません。
この戦略が狂ったのは、新たに海軍が推す開戦の第一撃でアメリカの主力戦力を叩き、超短期決戦で有利な条件で講和を目指すという作戦、つまり真珠湾攻撃が採用されたからです。
このことで前線は補給が不可能なほど拡大し、しかも漸減作戦用に作られた潜水艦や駆逐艦は海上護衛戦に不適に作られていた為、ことごとく無用の長物と化しました。
この結果護衛船団の編成ができず、夥しい数の輸送船が海の藻屑と消えたのです。
因みに私の祖父もテニアン島近くで輸送船が撃沈され九死に一生を得たことがあります。
緒戦の華やかな戦果に目がくらみがちですが、私は補給や海上護衛戦に限って言えば、真珠湾攻撃こそ、そもそもの戦略を狂わせ日本を破滅に導いた元凶の作戦だったと考えています。
死ぬことが前提の体当たり攻撃がミッションだった特攻隊。栄養失調でマラリアなどの病気を発症する戦病死。立てこもった洞窟やトーチカにナパーム弾の火炎放射器をあてられ、一瞬にして火に海に直面した兵士……痛ましい「日本軍兵士」の様々な亡くなり方ーー。
ロングセラー『日本軍兵士』著者で一橋大学特任教授吉田裕先生に、戦争のリアルについて伺いました。
経産相管下のクレジットカードはIC化が必須だけれど、金融庁管下のデビットカードやプリペイドカードはIC対応しなくていい。金融サービスの安全性を確保するためには、両方ともIC化は必須でしょうに。
英霊のためにも、今の日本を抜本的に変える努力が必要だと痛感したレポートでした。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/バシー海峡
しかし、現在もこの海峡は日本の石油タンカーの航路で生命線の一つです。
https://www.idss.co.jp/tanker/know/report/no005/001.html
同時に中国の主張する第一列島線上にあり、人民解放軍が演習を繰り返している所でもあります。
1931年当時、国際連盟加盟国は43国。アジア・アフリカで独立国が今ほどなく、白人至上主義がグローバルで常識であり、世界地図が「ヨーロッパ地図」であった時代。日本の台湾と米国のフィリピンを通して、日米は近所の国。
当時、まだ拡張主義があった米国は、パリ不戦条約があるにも関わらず、対日経済制裁という手段を思いつき、1937年から経済制裁を単独で開始。日米の間で話し合いが続けられてきたが、1941年のABCD包囲網の石油の全面禁輸措置によって、日本の選択肢はほぼなくなった状態。当時は対抗手段がない状態では、話し合いできない時代。
また、海軍・陸軍の兵士たちは、戦争準備不足中でもなぜ戦ったのか、そこも重要です。アジアの人たちを開放する「八紘一宇」をめざして戦った人たちもいたことは事実。欧米のアジア人対数する横暴と理解した国民も多いはず。
戦後、石油が外交手段に使われると、対抗手段がないと知った人たちが、原子力発電の開発に心血が注いだことも事実。原子力発電はを減らすと、戦争のリスクが増えるのが日本。
第2次世界大戦の反省を踏まえると、戦略物資の確保、戦争を始めないための武力があるか、始まった後に兵士の犠牲が最小限で戦争に勝てるようにしておく、というのが通常でマクロな考え方。そもそも、補給線を考えなかった戦略のように、戦後の第2次世界大戦の考察をいろいろ見ていると、ミクロ的な考察になっていることに気づかされます。
いくら効率化、組織最適化が叫ばれたとしても、この悪しき習慣は、今でも企業の経営層、政治家、官僚に残っていると実感します。
さて、神戸には「戦没した船と海員の資料館」という施設があります。私も自衛隊で教官を務めていたとき、論文執筆の資料収集のために数回訪問しました。戦没に至るまでの過程はさまざまですが、ほぼ共通しているのは、戦没した輸送船が航行中に適切な海上護衛を受けられなかったということです。
海軍海上護衛総司令部が創設されたのが1943年11月ですが、そのころにはすでに広大な戦線と国力を維持するための海上輸送力はかなり喪失していました。また、護衛の軍艦と民間船舶の性能の違い(航行速度が劣るなど)により、取り残された船舶が攻撃目標になった例も数多くありました。
月並みな結論ですが、太平洋戦争の敗因の一つは、維持可能な水準以上に戦線を拡大したことにあります。日本にとっての「損益分岐点」以上の戦線拡大が、獲得可能な利得以上に戦線維持のためのコストの増大をもたらし、戦局の悪化が進むにつれスパイラル的に損失が増大していきました。そしてそのしわ寄せが、最も脆弱である補給や輸送といった部分に集中し、それがさらに損失を増やしていくという負の連鎖が発生したといえます。
その背景には、戦争を「科学」として考察する姿勢と、現場の状況に対する戦争指導部の想像力や認知能力の極端な不足があったと言わざるをえません。
「当時はやむを得なかった」という意見もあるでしょうが、過去を振り返る権利を持っている現代に生きているからこそ、過去の戦争を冷静かつ客観的に学びなおすことが大事ではないかと考えます。