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こういった懸念があるからこれもダメ、あれもダメでは結局何にも変わらないですよ。

試験的でもいいからやってみましょう。
こういう時代だからこそリスクをとっていかなければ。
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本当の働き方改革は、残業ゼロ&副業自由だと思います。これを目指した法体系にできないものでしょうか。
規制改革推進会議を経て、労政審に議論の場が移ったそう。

副業や複業がこれから増える中、労働者保護は大事な視点ながら現行の延長線上だけで物事を判断しないよう進めてほしい。過去からある兼業の際も同様の議論はあったのだろうか?

労政審はILO条約にもとづき公労使の三者で決定する。
(先日の最低賃金も労政審のひとつの部会)。議論は膠着することも多いようです。数年前、塩崎厚労大臣時代に労働政策の決定プロセスを再検討する会議に出席し「労政審が中長期目線での労働市場を見据えた議論」がしやすい仕組みとして追加で部会設置がされました。労働市場の在り方をグランドデザインするよう機能しているのだろうか。気になります。
先日も下記記事で、企業が副業について今後も認めないとする理由として「長時間労働・過重労働につながりかねない」が大半だったと報じられていました。
【正社員の副業、「今後も認めない」41% 理由は?】
https://newspicks.com/news/4122259

そして、厚生労働省も過重労働につながると懸念し、慎重で、副業の規制緩和については、「今秋にも議論が本格化するが、決着は見通せない」とのこと。

現状の働き方改革がさらに進む事で本業の勤務時間は短くなる可能性もありますし、テクノロジーの利用で仕事の効率化が進む事もあると思います。
また労働時間の管理については個々で調整が可能なもの。一律のルールで縛らず、本業と副業の割合も本人が決定していく時代なのだと思います。
使用者が、副業解禁に後ろ向きなのは理解可能なんです。適法・適切かどうかはともかく、気持ちはよくわかります。
しかし、労働者の味方である労働組合が副業解禁に後ろ向きなのはなぜなんですかね。労働者が副業したい、と言っても、それを認めないというのはちょっと解せないところがあります。
副業、複業当たり前のアメリカを見ると、時間拘束される仕事と成果で報酬を決められる仕事をきちんと区別しないと、難しいと思います。→雇用者の意識の問題

あと、専門性の高い仕事で複業を好んでする人と、時間を刻んで仕事をする人が規制で守って欲しいことは違います。

けれども、一つの企業で生活に必要な収入を確保した上でやる副業以外は、雇用側の企業がとやかく言えないという原点をはっきりさせないと、この議論は空回りしますね。
「現在、労働基準法では労働者保護のため、複数の職場で働く人の労働時間を通算することを定めている。」
「複数の職場で働くことで結果的に長時間労働が生じやすい。労働者の健康管理も、本業と副業でどちら側の企業の責任になるのか不明確になるなどの懸念もある。」

→ この議論にもう2つの論点があると思われる。
まずメンタルと肉体はリンクしている点。精神衛生面の観点も併せて考える必要がある。副業は異なる職場環境や職業を自ら選んで選択することから自分の精神面の欲求も満たされていることが多いと思われ、それは肉体にも良い影響を及ぼすと考えられる。

もう一つは、本業と副業があれば、収入面でもどちらかを辞めるオプションが考えられるので(もしくは転職がより容易になる)、労働者側が(我慢せずに)会社側に要求することが容易になることも考えられるだろう(労働者の実質的な権利が高まる)

したがって、労働者保護は大事であるという大前提はあるが、上記を踏まえると、収入面で辞める手段もないブラック企業1社で働いている場合と状況が異なるので、長時間労働を必要以上に心配する必要はないと思われる。

逆に過渡な規制で会社側を縛りすぎると副業制度自体が成立しなくなってくる事も考えられます。

シンプルに職場の労働時間を通算することで良いと考えます。
王道は健康確保と安全確保をきちんと切り分けて、前者については雇用者ではなく労働者の責任とする方向性ですが、受け皿となるべき保険者は企業別の健保組合ですし、被保険者の健康管理にきちんと取り組める保険者などわずか。社会保険制度を大掛かりに見直す議論が避けられません。

それはそれとして、どうしても、政府の議論だと低所得層のパート掛け持ちとか、生きるため、やむを得ず、的な副業兼業も意識せざるを得ないので、足下の議論もどう転ぶか。難しいですね…
ハイパフォーマーがその能力を複数の、場所に還元できるようにするのが本来の目的では。
時間で完備すべきものなのか。