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バリュープロポジションがタレントなので、『芸人 > 経営陣』になります。
そして、瀧本哲史氏によると、上記の関係性をディスラプトし、イノベーションを起こしたのが、秋元康氏のAKB48グループです。大事なのはAKB48グループのブランドで、AKB48グループという箱がプラットフォーマー、その構成員であるタレントや事務所はプラットフォーマーにとり取り換え可能な部品です。交渉力が高く、儲けるのは、もちろんプラットフォーマー側です。
テレビで発言力があるとは言え、芸人>経営陣、という不思議な構図が示される興味深い現象でした。どういう構造的な原因があるのか、東洋大の山本教授分析をお届けします。
吉本という一つの会社のことですが、普段、多くの人々が目に触れる芸能界にこうした変化が訪れたことは前時代的な価値観が変わる、象徴のように感じます。
1素人として付け加えると、層の厚さとチームの団結力も吉本の強み。島田紳助さんの急な引退後MCを複数の芸人で週替わりで対応したり、宮迫さんの後ひとりで奮闘するほとちゃんの脇を中堅がガッチリフォローしている。
ファミリーのよさも残るでしょう。
他業界との比較がおもしろく、芸能界の構図がよくわかるレポートです。
最後はコンテンツを作れる人が競争優位になってくるので、経営陣より芸人の方が会社にとって重要になってくる。
https://www.gizmodo.jp/2015/08/netflix_3.html
古いもの=前近代的=悪いもの、とうのが一般的な見方ですし、吉本興業の芸人たちとの関係が、この範疇で怪しからんもの、というとらえ方が芸能メディアやテレビワイドショーという、大衆的=非教養的=下品なもの、を通じて喧々諤々だったわけです。
吉本興業という会社を客体視して、その対外関係と対内関係に分けて捉える必要があると思います。メディアや第三者はその前者についてこそ論ずべきなのに、芸人たちの個人的思惑にすっかり乗せられて、後者ばかり騒ぎ立てていた。
世の中に合わせて、まず後者ですが、これは「古き良き慣行」で通用する時代ではなくなっている事実を虚心坦懐に見つめなければならないでしょう。若い世代の権利意識、契約意識は非常に強いし、ここはしっかり踏まえないと。
それに6000人全てとファミリー感覚は困難。会社にとっても万一訴訟などになったら不利です。
契約は、人と人とが信用できない関係をもとにしています。今回の一部の芸人の発言を見ると、彼らと口頭の信頼関係構築はもはや無理。
アドバイザリー委員会の諮問のように、全員書面の所属契約を交わしたうえ、口頭マネジメント契約、書面のマネジメント契約、書面のエージェント契約に分けて、芸人に選ばせる、というのは優れたソリューションだと感じています。
第三者にとって、より重要なのは対外関係です。そこで問題点として徹底的に検証されなければならないことは、反社会的勢力との遮断が出来ているかどうか。この問題は、金融から消費サービスにいたるまで、あらゆる企業が腐心してきました。金融、証券が総会屋や会社ゴロといわれた反社会的勢力と浅からぬ関係を持っていたのもそんな昔の話ではない。これからも大変です。
吉本の場合、少なくとも標準レベル以上の反社排除対応をしていたようです。犯歴データベースにアクセスして一次チェック、そして警察OBらのスタッフによる二次チェック。年間7000件のチェックを行ってきたそうです。
この点に関して、国を含む取引先は吉本を評価してきました。
また彼らと吉本の取引では分厚い契約書を交わしています。双方ともに、法務部、弁護士、公認会計士を動員してリーガルチェックを徹底的にしている。ちなみに、クールジャパン機構との株主間契約は数か月揉み合って数十ページの契約書にサインしています。