老後2000万円問題、サラリーマンが金融商品より「投資」すべきもの
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2000万が一人歩きしないでほしいな・・・不安を煽るだけだし。
私は30代
70代になる頃には定年の概念も変わってると思うし、計算したってずれるよ。きっと。
死ぬまでになんぼ必要って考えるより、自分がどう老後を過ごしたいか、その為に何をしなきゃいけないかと考える方が楽しい。
年金なんて貰えると思ってないけどじいちゃん、ばあちゃん、親の為に払うという思いはある。
だからもっとポジティブに知恵を出し合おう。与野党は揚げ足をとる事なんて国会でやる事じゃ無いよ税金の無駄遣い。
時代の大きな変わり目にいる僕らはどうやって生きるのか、生き残るのか、みんなの意見を知りたいですね！
注目のコメント
あまりしっくりこなかったのは、世代の違いでしょうか…？
今の30～40代は「熟年」になる前にさっさと離婚に踏み切るでしょうし（苦笑）
それより、一連の「老後2000万円問題」で違和感を覚えるのが、退職金があるという前提で話が進んでいること。今はIT関連やベンチャー発など、退職金制度を設けていない企業も増えている。転職したり、起業したり、フリーランスになったりと、働き方の多様化が進む中でなぜか「退職金」の考え方だけ時が止まっているのが不思議です。結婚している人が前提の話ですね。
独身の方も含めれば、個人的には長く働けるように健康やスキルに投資することも重要だと思います。
ちなみに、離婚すると特に男性の平均寿命が縮まるという統計もあるようです。2000万円問題に頑張って関連させようとしたためにタイトルがミスリードになってる気がしますが，内容は概ねその通りだと思います。
パートナーのために投資すべきなのは，お金というよりは「時間」で，
「パートナーとの時間をいかに共有するか」という点と，これとは相反するように見えるかも知れませんが，「お互いがいかに『自分の時間』も確保できるように助け合えるか」という点の両方が大事なのではないかと。
なお，
「・・老後資金の2000万円不足の問題が浸透したことにより、年金分割の件数も増えるであろう。
金融機関だけでなく、離婚を専門に扱う弁護士にも恩恵をもたらすかもしれない。・・」
というのがどういう意図で書かれたのかハッキリしないところはありますが，少なくとも私は，年金分割の手続に関する質問のみであれば相談料も頂戴していませんし，離婚に関して全般的に依頼を受けた場合も，年金分割で得られる利益については原則として報酬の対象にはしていません。
手続自体がそれほど難しいものではなく，日本年金機構（年金事務所）などに相談するだけでも解決しうるような問題だからです。
（年金分割の制度の説明と具体的な手続の流れについて，私の方でもＡ4で1枚の案内文書を作成していますが，事務所入口の「ご自由にお取りください」コーナーに置くようなレベルのものです）
離婚事件を扱う大半の弁護士が同じような対応をしていると思いますから，うちの事務所の宣伝をしたいわけではないことを念のため申し添えます。
今は離婚に関する書籍も充実していますし（内容に疑問があるものもないわけではありませんが），制度に関する情報自体は比較的ローコストで入手できますから（弁護士に相談したとしても相談料のみのコストで済む可能性も低くないですし，制度自体の説明は行政も丁寧にしてくれることが多いです），分からないことは早めに聞いてみる，調べてみるという姿勢も大事かもしれませんね。
