スマホで法人設立が可能に、内閣府が「マイナポータル申請API」の仕様公開
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会議中に新事業ややジョイントベンチャーための法人設立が決まり、会議終了後には法人設立がオンラインだけで完了。
エストニアでこれを体験した時には、7年近く前に日本で法人作った時のあの煩わしさ、
法人設立そのものが一大イベント感のあるあれはなんだったのだろうかと思った。
エストニアではeIDカードによってオンラインでも本人認証して書類も電子署名で法人設立。
日本ではマイナンバーカードで。
ここ2年くらい日本もそうなると言い続けてたんですが、
日本では無理と言う声もよく聞いてきました。
法人設立がオンラインでスマートにスムーズになれば、より事業そのものに割く時間が増える。
エストニアではさらに民間企業が独自のUIUXで法人設立プラットフォームを提供し、民間企業ならではのユーザビリティを意識したデザインやサービスを提供している。
日本でもそうなる。日本にもオンライン法人登記の波がやってきました。
2020年度内を目処に政府マイナポータルを通してワンストップでオンライン法人申請をすることができるようになり、従来膨大な時間と手間がかかっていた法人登記が簡略化されるとのこと。事業そのものに割ける時間が増える、という意味で、日本の起業家たちにとっては、大きな追い風になることでしょう。何より着目すべきは「APIを民間企業に公開する」という点です。
自分が拠点を置いているエストニアでは、政府システムの一部を民間企業にAPIを通じて開放することで、民間企業が独自のUI/UXでサービスを展開しています。我々SetGoが提供しているオンライン法人登記プラットフォームもその一つです。
「分かりにくい」という法人登記ページのUI/UXを極力単純化し、英語に加えて日本語でも利用可能など多言語対応も実施。必要最低限の情報入力で法人設立を完結することを可能としました。入力に必要な所要時間は10分弱と、SNSのアカウントを開設する感覚で法人を立ち上げることができるのです。
幸いなことに、我々は、「日本の10年先を行く」とまで言われているエストニアに拠点を置くことで、オンライン法人登記に関する様々な先行ナレッジを蓄積することができています。2020年からは、エストニアで得たナレッジを日本に還元すべく、動き始める予定です。
“新しいことが始めやすい未来”
確実に近づいているのではないでしょうか。
