「地銀」生き残りへ、信金や信組の姿勢に学びあり
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注目のコメント
確かに信金等の個別案件に関し、地銀が学ぶべき点は少なくないし、小職もこれらを取り上げてきた。
しかし、地銀と協同組織の決定的違いは、ガバナンス構造上の理由から(後者が)利益相反が起こりにくい点にある。即ち、地銀は銀行法の求めにより株式会社として、株主とその他のステークホルダー(顧客、従業員、地域、当局)の間の緊張関係に晒されているのに対し、信金等は出資者と顧客が一致するなど、地域や顧客を第一に考える素地が整っている。
地域を含むMBOなどで、ガバナンス構造に手を入れる余地はあると思う。コンピュータの登場する前、そろばんで利息を計算していた1960年代以前、一般個人にとって銀行はほぼ無縁の存在だった。
たぶん、今後、一般個人を対象とした金融サービスは ITを活用した高いUXが求められるため、寡占化が進行する。
多くの地銀、信金、信組の取引対象は、1960年代以前の姿に逆戻りすると個人的に予想している。