ソフトバンクG納税ゼロ 税法、資本取引の対応に遅れ
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法人税は国の言い値で払ってあたり前と信じていた１９７０年代に、アメリカに渡ってビジネスを学んで、タックス・プラニングが経営者に課せられた重要な経営課題の一つと知って驚きました。考えて見れば、ROAは税引き後利益が分子ですから、税を“合法的に”節約する努力は、是非善悪は別にしてある意味で当然です。少し古いデータですが、アメリカの有力な調査機関、全米経済研究所が2005年から2009年の各国企業の財務諸表を元に税引き前利益に占める法人所得税の割合を調べたものが手元にあるので見てみると、当時、米国の法人税率は先進国で最も高い部類に属していましたが、実態は、日本の３３％に対し、米国１９％、イギリス、ドイツに至っては、それぞれ１７％と１５％です。今も実情はたぶん似たようなものでしょう。課税に明示的な条件が定められている諸外国と比べ、事後的な判断である種“恣意的に”課税できる日本の税務当局が優秀なのか、あるいは日本企業の節税意識が低いのかは別にして、日本企業がROAで見劣りし、巨額の投資で出遅れ、株価が上がり難いのも、これでは仕方がないところかも知れません。
GAFAが低税率国などを活用して殆ど税金を払っていないことが問題になっている通り、グローバルに活動する企業の課税逃れは、今や世界的に解決すべき課題です。その一方、グローバル化した時代に自国の法人課税が突出すると、グローバルな大企業は活動拠点を自国の外に移します。高い法人税を払うのは、外国に出て行けない中小企業ばかりということになり兼ねない。そこに解決の難しさがあるのです。
ソフトバンクＧはけしからん、法人税法の穴を埋めて課税を強化しろ、という声が当然出て来る報道であろうと推察しますが、こういう背景があるからこそ、消費税で広く浅く税を集める方向に世界が動いているのだ、ということも、この際、心の片隅に置いておくべきかもしれません。こんなこと言うと、間違いなく嫌われるだろうな・・・ (^^;日経新聞から本件で取材を受けましてコメントが掲載されました。
経済的なロスがなにもない取引で、会計上は何も痛まないのに、何故か税務上は2兆円の損失が生まれてしまっています。
3.3兆円で買ったアームHD株式がリミテッド株式の現物配当をすることで、HD株式の時価がおよそ0.7兆円まで下落しました。
この際に会計上は連結子会社なので簿価の引下で処理されますが、税務的には簿価は3.3兆円のまま維持がされます。
これをビジョンファンドに譲渡することで形式的な譲渡損が2兆円発生しています。
例えばですが、海外の会社を買収しようとするときに、その会社から日本で言う株式移転などで親会社を作ることができれば、その親会社を買収することで、同じことは簡単に出来てしまいます。
税法もグローバルな時代で国際間の調整をしていかなければ、適正な課税をすることは困難になっていると感じます。
非常に分かりやすい説明がされていますので是非ご一読を。
SoftBankから『何だこいつは』ってなってないかな(笑)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48146890S9A800C1EA1000/ソフトバンク擁護の意見が多いが、僕は絶対におかしいと思う。税金の一側面は、国が提供する社会インフラの使用料です。道路や港湾、国土整備、防災はもちろん、法体系、教育、安全保障、社会秩序の維持などソフト面のインフラもそう。さらに携帯電話など通信事業の周波数割当など管理をしているのも税金を基にした国営事業。ソフトバンクは、みなさん国民が真面目に払っている消費税や所得税で整備されているインフラに依存してビジネスをし、国立大学出身の人材も多く使い、莫大な利益を得ているのに、一円も税金を払わない。おかしくないのですか？利益最大化だけがソフトバンクの存在意義と割り切るならそれでいいですが、少なくとも、彼らが文明や社会への貢献うんぬんという資格は、もう無いように思います。
