仏デジタル課税、利用者に転嫁へ 米アマゾンが対応明らかに
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どっちもどっちですからねぇ。そもそもいつも言っていますが、国という概念と、グローバル企業という概念は対立構造ですから、こういうことはこれからたくさんおきるでしょうね…仕方がないですね。
GAFAへの課税について、GAFAを持つ米国はGAFAの持つブランド力などの無形資産をもとに世界的に課税したいところでしょうし、GAFAを持たない国々は、自国での売り上げなどを根拠に課税したいところでしょう。オンライン市場（プラットフォームサービス）とデジタル広告、ユーザデータの売り上げに税を課すフランスの動きは後者寄り。
世界的な合意が纏まらないまま見切り発車されると、GAFAにとって、二重課税といった問題が生じます。「顧客やパートナー企業のため新たなツールやサービス開発に巨額を投じており、さらなる課税には耐えられない」ことを理由に、フランスの利用者に負担を転嫁するのは合理的と言えば合理的。ただ、アマゾンの本当の狙いは何なのか (・・？
詳細を把握してはいませんが「フランスの中小企業を外国の同業他社との競争で不利な立場に置く」ところに重きが置かれているとの感を抱かないでもありません。人とモノが自由に移動するEU内で、フランスだけコストが上がったらどうなるか。自国のサービスが割高なことに利用者の不満が高まり、場合によれば客が流れ、業者の不満が増すかもしれません。「米国側は課税に反発しており、報復関税をちらつかせるなどの動きに出ている」とのことですが、これ、ひょっとして、アマゾンが独自に課す“報復関税”の一種じゃないのかな (^^;フランス当局は、アマゾンが自ら払うべき税金を他人に支払わせることを大いに問題視しており、ハイそうですか……では済まない可能性もある。また、アマゾンのマーケットプレイスを利用するフランスの販売業者たちは、現在でも最高15%の手数料を求められており、その高さに不満を募らせている。たとえば、DVD１枚で10ユーロの手数料ということだ。それでも、アマゾンの販売力が独占的に強い中、多くの販売業者は我慢していた。しかし、これからはアマゾン離れが始まるだろうと見られている。なお、FaceBookは、フランスの法律を遵守して税金を払うそうだ。
