ふるさと納税、前年度比4割増 泉佐野市が総額の1割近くを獲得
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ふるさと納税、昨年の結果が出たようですね。5000億のうち1割が泉佐野。上位4市町村で2割。返礼率平均が35%、経費で20%として、55%＝3000億弱が経費として使われた計算とのこと。これに対してメリットとして挙げられるのは、自治体側が財源獲得の意識を持つようになること、納税側の納税意識が高くなること、地場産品にお金が回るようになること。全てがうまくいってるとは思いませんが一理あるとは思いますし、皆さんが批判するほど制度自体がダメとは思わない、というのが個人的なスタンスです
『最も税収を減らしたのは横浜市で136億円。2位は名古屋市（80億円）、3位は大阪市（74億円）』
都道府県では東京都が８６７億円を失っています。税収減の一部は国から地方交付税の形で補填されますが、交付税を受けない黒字の自治体は純粋に税収減。
日本の中央官庁の地方に対する影響力の源泉は、国が略々三分の２、地方が三分の１を税収として集め、国が三分の１を地方に交付するところにありそうです。そういう意味で、東京都をはじめとする黒字の団体は、中央にとっては目障りなところかも。この制度、そういう団体の財政を悪化させ、あわよくば交付税を受ける団体にしてしまう狙いもありそうな・・・ いや、冗談ですが、仕組みそのものはそういう形に見えますね。
「寄付総額の55％は経費で消えた計算」とのこと。地方創生に役立っている、という釈明もできないこともないものの、実際にはその分、実質的な税収が散逸しています。実質的な税収が減れば、いずれ増税になって国民に跳ね返る。なんだか釈然としない思いが消えません (^^;2018年度のふるさと納税による寄付総額が前年度比40・3％増の5127億円に上った。1位の泉佐野市は497億円。自治体が自分たちで考えて努力しているのは素晴らしい。ただ行きすぎてる面があるのも事実なので、そこは改善が必要。地方分権に向けた良い動きだと思う
