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米、中国に追加関税 3000億ドル分に10% トランプ氏発表

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注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    まずは10%引き上げで圧力をかけるのは、第三段と同じ手法ですね。
    ただ、今回はスマホやPC等、中国以外からの代替が困難な消費財が中心ですから、米個人消費への悪影響は必至でしょう。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    米中貿易摩擦が再び激化しそう。全商品が対象であり、発動されれば日本企業にも影響大。9月1日からとのことだが、この1カ月で中国政府とどう折り合いをつけるか。トランプ大統領お得意のブラフだといいのだが…。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    中国経済、世界経済の一段の停滞要因になることは間違いなさそうで、先行きに不安が出ている我が国への影響が気になります (・_・;)
    中国に進出している我が国の現地法人の米国との取引は、売り上げで6%、仕入れで7%程度に過ぎません。日本製の部品が多くを占めるスマホのようなものはありますが、全体として見れば意外と少なくて、他は中国現地とアジア、そして日本との取引です。米中貿易戦争が中国、アジアの経済を決定的に停滞させれば影響は甚大ですが、そうでなければ、厳しいとはいえそれなりに対応の道はあるのかも。日本の立ち位置を見極めて今後の対応を考える必要性が一段と高まって来たように感じます (^^;


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