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Amazonの場合は、自社倉庫物件については、A案件で損してB案件で得して全部で採算をとることが可能。
しかし、加盟店方式の場合、個々の企業が個別案件で採算をとらないといけない。
(Amazonでも、マーケットプレイスでは、送料を個々の加盟店が自由に設定している。)

だから、加盟店方式では、本部が補填しない限り、個々のお店は送料を無料化するのが難しい。
「3980」円というラインは、本部が補填しないで、個々の加盟店が採算をとれるラインということなのでしょう。

問題は、このライン設定が、小口案件の受注減につながる可能性があることだと思います。
ほとんどの商品が、Yahoo!ショッピングで買うのが一番安い時代なので、楽天もAmazonも利用頻度は落ちました。送料や品揃えの点でAmazon使うことはありますし、セール品は良く買いますが。

楽天は、楽天スーパーセールやふるさと納税で使っていますが、送料が高くて、途中で止めたことは何度もありましたので、送料無料のハードルが下がることで、また使うこともあるかもしれませんね
私が楽天を避ける理由は送料問題。
価格自体はリーズナブルでも結局送料含めると、店舗によって無料ラインが違ったり、送料自体も異なったりしていたので、そこを考える時間を避けたくてプレミアム会員のアマゾンを選ぶことが多かった。
なのでこれは結構良い施策かもしれないです。
利用者側としてはわかりやすいですね。反面加盟店だと余程粗利が取れないと本店含めて展開していますので、そことの調整は考え直さないとです。
少しでも費用を抑えるために、「楽天スーパーロジスティクス」や「Rakuten Express」など、自社の配送サービス利用を促進していくのかな。
5,000円以上が送料無料の店舗も多いので、確実に売上は上がると思いますが、店舗側の送料負担がどれくらいになるのかも気になります。

3,980円未満は店舗独自で決めるようなので、送料無料とユーザー負担が混在する形。この価格帯も将来は統一していくのでしょうか。
これは確実に商品価格にのせるしかないですね。
送料無料の議論は寧ろ小口注文の受注を増やすためによくやります。3500円くらいの買い物で送料取られるのであれば、小さいけど500円で将来使うものを買うのが意図であります。

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