就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ
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リクルートの人材系事業出身ですが、離職してずいぶん立つので内部の事情はわかりません。が、記事を読む限りでは、利用者の人生を左右しうる情報を扱っているという緊張感、責任感が不足している意思決定が行われている印象を強く受けます。仮にAIで処理をしたところで、個人の名前に紐付いた情報を企業に提供していて、なおかつ、企業がその後どう使うかはコントロールできないわけですから。残念。
注目のコメント
新卒採用において、内定辞退は最も関心の大きな問題です。
この内定辞退も2種類あり、内定後の辞退と内定承諾後の辞退があります。
前者の場合はある程度、過去の数値から計算が成り立ちますが、後者の場合は母数が少ないため数値が年によって荒れやすいのです。
どちらにせよ、人事の立場からは非常に気になる情報ではあります。
だからこそ、個人情報をはじめとして適切な対応を行う必要があります。大量の内定辞退を生み出すナビサイトビジネスモデルを運用しつつ、一方で学習経緯不明のロジック推定で、辞退率推定を売るという老獪さ。
リクルートの創業精神はどこに消えたのか？
求人媒体は、広告スペース売るプロフェッシナルであり、そのノウハウは尊敬に値する。
しかし、顧客企業の人材確保ニーズに、どこまで真摯に向き合っているのかを、改めて考えさせられるニュースです。これ「辞退予測」って書いちゃってるけど、特定の就職生の名前がわかる形で提供されたんですよね？ 企業情報の閲覧状況、他の企業への応募状況からAIがうんぬんとあるが、計算される前の生データも一緒に提供されていても何ら不思議ではないし、提供されていないとしてもこの辺りの数字が普通に推測できてしまう。
この辺の情報って、辞退予測に限らず、何年後の定着率とか、企業への忠誠心とか、入社後の評価にも普通に使われそうで、そう考えると結構重大な個人情報だと思うんですが。
これを法的な問題はないって断言するのはちょっと企業側に寄りすぎでは？
