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受信料、支払わなければ「違法」 NHKが公式サイトに警告文

共同通信
受信料、支払わなければ「違法」 NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載した。...
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N国党の当選に危機感を示したんでしょうね。
正直な話、手遅れのひとことにつきます。

あれだけN国党を支持する人がいるとわかったのですからNHK受信料制度も廃止され、やがては民放化するかもしれないですね
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最高裁の判例(最判平29・12・6)は、受信設備を設置した者はNHKとの受信契約の締結義務があるとする。しかし、NHKからの契約の申し出を承諾しない者についての対処方法は放送法には定められていないと判示した。そして、NHKは承諾しない者に対して意思表示を求める裁判所の判決を得なければならないとする。この判決の確定によって、受信契約が成立する。受信契約の締結をせずに、NHKが受信料の徴収をすることを認めている訳ではない。
受信設備設置者がことごとく、この契約の成立について最高裁まで争えば、判決の確定が遅れ、実務上、どうなるかはわからない。
最大の問題は受信契約の内容が不透明なこと。内容が確定していない契約は成立しないからだ。さらに、放送内容の中立性が失われた場合、NHKの特殊な契約方法の合理性は失われる。

だから、立法によって手当されない限り、受信料を税金化するのは、この判例と矛盾する。

受信料徴収についての特別な権限がNHKに与えられているのは、その公共性が認められているからである。従って、公共性に疑問のある番組や報道姿勢が続く場合、受信料の徴収権の土台が失われる可能性がある。
税金でやってくれ。

真面目な話、意味不明。
受信料徴収コストが無駄。
払う払わないのやりとりが無駄。

なぜそんな簡単な事がわからないのか。
法律で決まっているなら払わないのは違法。で、あれば年金もそうだけど逃げることはできなくすべき。逃げ得になっているのがおかしいわけで、きちんと取り立てれば、「そんな制度はおかしい」という声も健全にあがるはず。個人的には税金にしてしまうべきと思いますが、前提として放送枠も体制も給与もスリム化すべきと思います
この警告文の表現は正確ではありません。

受信設備を設置していれば、NHKと受信「契約」を結ぶ義務があります。

受信設備を設置しただけで、「受信料を支払う義務」が発生する訳ではないのです。

①「受信設備設置」→②「受信契約締結の義務発生」→③「受信契約の締結」→④「受信契約に基づく支払い義務が発生」→⑤「支払い義務を怠ると債務不履行で違法」

まどろっこしい流れのように思えますが、
「受信設備を設置したら受信契約を締結する義務がある」
だけであって、
「受信料をし原罠けらばならない義務」
までは発生しないのです。

③の受信契約の締結は、法律的にはとても大きな意味を持ちます。

断固として、受信契約の締結を拒否した相手に対して、NHKは「契約を締結しろ」という本裁判に勝訴しなければなりません。

それに対し、受信契約を締結してしまった相手に対しては、支払督促という極めて簡単な手続きで勝訴判決と同様の結果を得ることができます。

支払督促は、まとめて書式を作って簡易裁判所に持ち込めば済むだけ。
本裁判で、原告となって(契約締結を拒む相手を)被告として公開の法廷で争うのとは、手間暇が全く違ってきます。

だからといって、私は「断固として契約締結を拒め」と言っている訳では決してありません。

誤解を与えるような表現で、サッサと契約締結をさせてしまおうという意図が感じられる警告文に、違和感と反感を抱いただけのことです。
日本にNHKは必要。とりわけ科学番組において民放とのクオリティの差が雲泥。税金でやった方がいいと僕も思うが、しかし政治からの独立性をどう担保するかだよな。
「受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法」とあるけれど、その“受信設備”って、自分で選んでつけているものなのかな?

私は先月引っ越したばかりなのだけど、そもそもNHKを見ないから、この設備が家にあるのかすらわかっていない...。
もっと、自分の生活をきちんと把握せねば。
N国が連日メディアに大きく取り上げられる中で、NHKとしてのスタンスをしてしているのかもしれないが、焦りすら感じる。どっしりと構えておいた方がいいのではないだろうか。
なつぞら(広瀬すず)にいだてん(綾瀬はるか)とピタゴラスイッチと筋肉体操が視られればいまの受信料に満足なオッさんなので特段の意見はありませんが、N国がなぜ議席を確保したかを考えれば、これは悪手ではないかなあ?
この論理でいけばNHKがネット上にライブストリーミングでコンテンツをアップすれば、全てのPC、スマホを受信設備と出来そうですね。

サービスを押しつけて支払わなければ違法だと脅すビジネスモデルというのは、サブスクリプション型を超えた安定モデルですね。
災害・防災報道の立場からの意見です。

例えば先日長崎県五島列島、対馬に対して特別警報が出た際。土曜ということもあり、特別警報を特別ニュース枠で長々報じることができたのはNHKだけでした。
NHKのこのような姿勢は他の民放にはできないこと。これは失われてはならないと感じます

民放がNHK並みにきめ細やかな災害・防災報道を行うのはスポンサーとの関係や視聴率を取らなければならないという立て付け上難しいのかなと感じています(この辺りは詳しくないので詳しい方の意見をお聞きしたいのですが)
もちろん民放も色々な制約がある中ベストを尽くしてはいます。

インターネットなどで情報を手に入れられる若い世代は良いですが、テレビ頼みのお年寄りのための情報発信もまだまだ必要なはずです。(長期的に見ればいらなくなるのかもしれませんが)

NHKがスクランブル化した場合、大幅な減収が見込まれ、NHKも災害・防災報道において集中と選択を行うことになるでしょう。
若者はテレビ離れしていますので、お年寄りがメインターゲットとなる+選択と集中を考えると、地方取材に力が割かれることになるでしょうか。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア