持続性どう確保するか…全国実証で「ＭａａＳ」事業化へ正念場

コメント

注目のコメント

• 八子 知礼

  株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役

  ・2019年07月30日

  またそれぞれの地域を競争させてバラバラにやらせるているわけです。地域ごとのサイロ化された取り組みで十分ペイするモデルができるわけがありません。
  これら28のエリアが共通のMaaSアプリで繋がり、中距離モビリティとの協業もあわせて相互につながって周辺地域に面で展開してこそ有機的に意味のあるインフラになり得ます。
  
  またモビリティの領域だけで持続的に成立させるのも国内では難しく、複数レイヤー束ねた目的志向のビジネスモデルが必要になります。とにかく人口が減るこの国でインフラレイヤーをバラバラに作らないことです。その最も基本的な原理原則の部分の掛け違えが懸念されます。
• 山田 桂一郎

  JTIC.SWISS 代表

  ・2019年07月30日

  「日本では各地域でバラバラにＭａａＳアプリが開発され、それぞれ普及が課題だ。共同開発や統合も検討する必要がある。（記事から抜粋）」。MaaS以外でも実証実験等の全国的な事業では同様の問題が起きています。運営の効率化を図るためにも全国的に最低限必要なプラットフォームと各地が抱える課題を解決するための事業の組み合わせが重要なのですが、何故かどの地域でも全てオリジナル仕様になっています。現状のままでは情報でさえ共有されることがないので極めて非効率だと思います。
• 北島 昇

  株式会社電脳交通 取締役 COO

  ・2019年07月30日

  関係者はみんな気づいているはず。
  MaaSの取り組みにおいて最後に残る論点は、その地域に根ざし、インフラとして永続的に取り組みを発展させ続けることができるビジネスモデル、事業主体のあり方が何なのか、だと。
  資本政策含めて新たなスキームが求められていると思いますし、電脳交通はそこにコミットしていきます。