働き方改革 若い世代中心に残業時間減少
NHKニュース
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残業時間の縮小が働き方改革の本質ではないとみんながわかってるはずなのに、このように記事になると誤った理解をする人々が増えるのが怖い。
テクノロジーを活用して生産性を上げないと日本の将来は危ういと感じてます。
ゆとり教育と同じようなことが起きないようにしないと。。。「残業時間が減って、ショッピングや外食に使う時間が増えた」という記事内の解釈は、余暇に使う金はあるけど時間は有限な中高年ならではの発想に思えます。
若年層は残業代が減ったらショッピングに行く余裕はなくなります。労働時間が短縮し、生産性が変わらなければ必ず1人あたりGDPは理論的には減少しますので、残業時間規制はそのまま景気減速に効くはずです。働き方改革の要諦とは「裁量の拡大」であって「時間の短縮」では必ずしもない、と思います。
とはいえ、何事も同調圧力が先に立つ日本においてとりあえずは「時間の短縮」だけでも進んだというのは善しとすべきなのかもしれません。