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民主党との財政協議合意などを経て、ここ数日の米国では、選挙をにらんで経済重視になったトランプ大統領が、安全運転モードになる可能性が指摘されています。しかし実際には、市場に悪影響を与えるような実弾投入は避けたいにせよ、前回勝利の要因になったと考えているファイティングポーズ自体は、取り続けるとみるのが自然でしょう。特に本件のように、相手から自国優先主義で仕掛けられた場合は尚更です。ポーズのつもりであるにせよ、相手のある話ですから、実弾に移行せざるを得なくリスクは残りますね。
ヨーロッパでは、いわゆるデジタル課税(DST:Digital Services Tax)の流れが進むだろう。そうしなければ、製造業をはじめ、他の産業分野からの不満も高まってしまう。昨年末、フランスとドイツの提案が欧州委員会の合意を得られなかったのは、格安課税でデジタル産業を誘致して来たアイルランドや、トランプ政権の報復を懸念したデンマークなどの反対に会ったからだ。それでも、今年1月にはスペイン政府がデジタル課税法案を承認しているし、イギリスやイタリアも動き出している。
他国からの自国企業への課税という規制には反発。国内では同じ企業に対して反トラストなどの規制も検討というのはダブルスタンダードか、良いリーダーか。
いつもの事とは言え、ツイートはかなり感情的。最後のワインのくだりに至っては支離滅裂。

この件はどう見るべきか。
それはデータエコノミーに対する正しい国際徴税、という不可欠なテーマについて、フランスごときが主導権を握ろうとする事に対する米国からの牽制だろうと見ます。

デジタル課税自体は、やり方はともあれ必要性は国際社会のトレンドです。おそらく早晩EUで方向性が打ち出されるでしょう。


https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1154791664625606657?s=19
France just put a digital tax on our great American technology companies. If anybody taxes them, it should be their home Country, the USA. We will announce a substantial reciprocal action on Macron’s foolishness shortly. I’ve always said American wine is better than French wine!
課税を避けられなければ…
課税される側からすれば、少なくともロジカルでリーズナブルな税額を課される方が良いと思うのでは?
GAFAはマーケットがグローバルでないと成立しないビジネスモデルですから、その意味では、世界中全ての国が課税する根拠はもっていると思います。
言ってみれば、高速道路みたいなものです。
無料の国もあれば、料金を取る国もあるわけです。
フランスの「デジタル課税」は、トランプ米大統領に「アメリカ経済に打撃を与える行為」というイメージを第一印象で刷り込んでしまったようだ。
OECD・G20を通じて、今後の「デジタル課税」のあり方に、アメリカ政府として強く影響力を行使できる状況にあるから、強いて「報復措置」を言い出すまでもない状況なのに、である。
トランプ大統領に、フランスの課税が「GAFA狙い撃ち課税」というイメージを刷り込んでしまったのか、OECD・G20でのデジタル課税の協議について、担当官がその詳細をトランプ大統領に逐一報告していないのか、そもそもOECD・G20という「マルチ」の交渉をトランプ大統領が嫌っているのか。
Ishidasさんの情報の通り、ワインが課税対象なのであれば、ワインは経済学的には奢侈品なので「需要の価格弾力性」が高い。これは、課税による価格上昇に対して消費者が敏感に反応し、購入を手控える効果が奢侈品ではない生活必需品の価格上昇よりも高くなる可能性がある。
特に国内にはカリフォルニア産ワインと競合しているので、フランスワインへの打撃は相応にあると思う。

需要の価格弾力性について
http://wakarueconomics.com/経済/post-17
具体的には「フランス産ワインに対し新たに課税する可能性がある」とのこと。
https://newspicks.com/news/4091775
国同士の貿易戦争はなくなりませんね。
日本と韓国、アメリカと中国、そして、今度はアメリカとフランスですね。
それぞれ事情があるのでしょうが、争って良いことはないので早く自由貿易ができる仕組みを作ってもらいたいです。
この言い方が… 全世界中に敵を作りまくるトランプの戦略は意味不明すぎる。米国を弱めて国際秩序をボロボロに

アメリカの偉大なテクノロジー企業に対し、フランスはデジタル税を課すつもりだ。マクロンの愚行に対し、われわれは近く大規模な報復措置を発表する