宮迫と亮の寄付、断られていた…「全国被害者支援ネットワーク」が辞退
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注目のコメント
こういった団体への寄付は何度も検討したが、大体加害者側からの寄付は受領しないと断られる。
その金銭が犯罪の成果である可能性があるから、というのが理由ではあるが、加害者側に、免罪符のように利用されるのも嫌なのだろうなとも思う。
しかし、こういった団体への寄付を検討するときというのは、大体が直接の被害者が判明せず、被害弁償ができないときである。
こういった団体が受領してくれないと、結局その金が宙ぶらりんになることが多い。
（なお、そういったときのために弁護士会に贖罪寄付をするという方法もある）
事情があって加害者側になってしまった人にも、金銭的な意味での償いの機会を与えるというのは必要なのではないか、刑罰や社会的制裁が結果的に多少は和らぐとしても、刑罰とは別に金を出す痛みというのもあるのではないか、と、いつも疑問に思う。
また、それが回りまわって被害者支援に使われるのであれば、少なくともその金が宙ぶらりんになるよりは良いのではないかと思う。
他方で被害者支援の団体が、色々な被害を受け、被害感情を持った方を支援する中で、グレーな金を受け取らないよう厳密にラインを引かなければ団体のありようにかかわる、ということも理解はできる。
犯罪がなくなれば一番いいのだが。全国被害者支援ネットワークは、日本の犯罪被害者支援の地平を切り拓いてきました。１９９２年３月、東京医科歯科大学の精神科医、山上皓さんの研究室の一角に設けられた犯罪被害者相談室をルーツに持つ、私も尊敬してやまない組織です。そして、もともとは特殊詐欺といった経済事犯ではなく、殺人などの強行事犯の被害者支援に取り組んできました。今回、ネットワークは拒んだ理由を丁寧に説明していますが、それを別にしても、寄付先としては少し方向性が違うようにも思えます。ただ、宮迫さんらが誰のために謝るのか、を自問自答した時、特殊詐欺でお金をだまし取られた人たちの顔が浮かんだことは尊重してあげたいです。反社会勢力の被害は特殊詐欺だけではないので、贖罪の方法はこれから考えていけばよいと思います。
少しコメント欄がお金の色という感情論に流され過ぎている気がします。この問題では筋論より実は法律論にこそ大事な点があります。
法学部なら学部1年生のレベルでさえ取り扱う民法総論の範囲でも、詐欺による契約は無効となります。その場合、それが無ければ起きなかったとされる関連契約も全て無効になります。
今回の場合、特殊詐欺などの詐欺は特定がされた時点で無効となり、「本来は」被害者にお金が返されます。そのお金は犯罪者グループに恐らく残っていないので、そのお金を基にしたと思われる支払いが無効になります。今回の場合、入江さんを経由して宮迫さんやロンブー亮さんらが受け取った金額はこれに該当すると見なされます。そうすると、被害が確定した段階でこの支払いも無効となり、回収されます。
今回、「受け取った金額と同額である」ことを(ある種一方的に)明らかにして寄付をしようとしたことが争点となっています。ということは、「この詐欺被害がきっちり確定・清算したら」つまりこの詐欺被害に対し賠償が宮迫さんら側またはその肩代わりをすることになる吉本側が済んだ段階で、この寄付がどうなるのか、ということが問題となります。同額ということは、この賠償が(実際には被害者が確定しないので問題ではありますが)清算された段階で「現に利益を得ている」と見なされる側としてこの寄付が無効になる危険性があるところに問題があります。
この団体がどういう理念を持つか以外にも、そうはならない、ということを吉本側は明示する必要が本来はありました。
無効になる危険性があるなら受け取ることはできません。
団体としての筋はもちろん通されているのは立派ですし、筋論としても感情論としてももちろんこのお断りは通ります。
贖罪の仕方はこれから考えていけばいいでしょうし、被害者が確定できない中での金銭詐欺に対するおこぼれについて金銭的に対応する方法が社会的にも必要なのは間違いありません。
