N国党の主張は「問題」 NHK経営委員長
コメント
注目のコメント
収入の存在意義も経営陣の人事も政府に握られていているのに、政権に批判的な報道を求める方が無理。客観的で政権に対しても公平な報道を義務けるなら、政権から完全に独立した第三者機関を設け、NHKが政権に対して批判的な報道をしているかをチェックするくらいのことが必要。それよりはNHKは政権寄りの報道をすると割り切って、視聴者側がそれを前提に見る方がよほどスッキリする。
受信料については、他の有料放送や有料配信に比べても高すぎるのは明らか。久米宏さんがNHKの番組で、NHKは民放になるべきと言ったが、それをやったら今のNHKの人員や設備の規模を維持するのはとても不可能。60年前に放送がスタートした時とは違い、誰でもどこでも必要な情報は取得できるのだから、見たい人だけが払う方式にして、受信料の大減少はそれに見合う規模の事業で致し方ないと割り切るのもありなんじゃないでしょうか。つい先日、民意を受けて政党となった公党の政策に対し、しかも「選挙結果への言及は避けた上で」批判するとは、メディア、しかも公共放送としての存在意義をお忘れなのではないでしょうか。
とりあえずNHKの出かたとしては、N国党のメンバーに対して個別に受信料の支払いを求める内容の訴訟を起こすのか否かということに注目したいと思います（既に提訴済でターゲットになっている候補者はいるかもしれませんが。）
全員が受信料を支払っていないと公言していますからね。
提訴しない場合、N国党が指摘していた「受信料負担のしくみが不公平」「観ていない人が払っていたり、観ている人が払っていない実態がある」という主張を黙認することになってしまいます。
国民の皆さんに理解いただけるよう「説明」するために提訴しないと言うなら、既に提訴して取り立てられている人が存在するにもかかわらず、なぜ政治家は黙認されるのかという疑問につながってしまい、いよいよ辻つまが合わなくなります。かつて政治家の年金未納問題が国民からどれだけ批判されたのかを思い起こすことが必要です。
国民の理解を得たいのなら、説明などという悠長なことを考えている場合ではなく、素早く行動を起こしていかなければ本当に「ぶっ壊される」ことになり兼ねません。国民の大半は受信料制度の意義ぐらいは理解しているのであり、年金不信の問題と同じく、負担が重いのに未納が黙認されていることを問題視しているのです。
公党の政治家が支払っていないのに、自分たちが支払うのはアホらしいと感じる国民が出てくるのが自然の流れだと思うのですが、いかがでしょうか。
