スマホだけで賃貸契約 bitFlyer Blockchainと住友商事が不動産事業で業務提携
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こういう個人の契約について、
①自動化はブロックチェーンじゃないとできないのか？ブロックチェーンだと他の手段より良いのか？
②法的な記録としてブロックチェーン上の記録がどこまで契約として有効なのか？（まだ法的な証拠としてどこまで機能するかは論点だったと思う。個別契約レベルでは大丈夫かもしれないが、少なくとも証券とかではまだだったはず）
③誰に対して可視化されて、可視化されることで誰のどんなペインが解消される？
④特にこのような現物資産取引について、今の契約で改竄されるリスクがあるのか？資産が現物の中で、デジタルと実態の乖離をどう保証するか？〈いわゆるオラクル問題）
結構リリースとかを見ているが、こういう上記の疑問に答えてくれるものはほとんど見かけない。
不動産含めて各種権利契約の効率化が必要だとは思うが、「なぜブロックチェーンじゃないといけないのか」ではなく「ブロックチェーンを使って何ができるか」になっているように感じる。
特に仮想通貨は「信頼できる第三者を通さずに送金をする」というサトシ・ナカモト論文が起点になって、誰でも見れる・検証できることが必須要件として入っている。
でも不動産取引のようなプライベートな取引は、別に上記の条件は全くいらない。そのなかで、特にオープン性が必要とは思わない。そしてオープン性が必要ないなら、ブロックチェーンじゃないといけない理由があるのか？
整合したデータを複数者間で持ちやすいところはある。そういう意味でメリットはあるとは思うのだが、業界全体でデータエクスチェンジを作りに行くようなもので、様々なメリデメ考慮して一番いい手段なのか？が事業としては重要。
それ検証するために、実験的にやっていくことは意義はあるのだが…
『ブロックチェーンの高い改ざん耐性の下、契約の自動化や可視化を行えるのがメリットだ。
賃貸物件を借りるユーザーは、スマートフォンアプリから物件の内見予約、本人確認書類のアップロードや契約締結など、各種手続きをするだけで賃貸契約が完了するという。貸主や仲介会社にとっても、事務手続きや日程調整などの効率化につながる。』賃貸の契約では、わざわざブロックチェーンを使う必要はないでしょう。クラウドサインじゃありませんが、普通の電子契約でいいのでは？
おそらく、本丸は売買契約ではあるものの、いきなり売買契約に資本を突っ込むほどのリスクが取れず、また、登記情報がブロックチェーンに紐付けもされていないので、差し当たり賃貸から攻める、といったところでしょうか。
で、賃貸から上がった利益をシステムに投資し、同時に物件情報も収拾・利用をしながら、売買契約にも手を付ける、というシナリオかと。
というか、実は、物件情報の収拾からのオーナーによる直取引（＝宅建業者の仲介の排除）が目的なんじゃないかとも考えられます。オーナーによる直取引の場合は、オーナー側には宅建の資格は不要ですので。
ちなみに、売買契約の場合は、電子化することで印紙税の節約にもなります。金額が金額だけに、結構な節税効果が見込めるでしょうね。
…ブロックチェーンは単なる話題作りの可能性も…。不動産屋の立場から言わせていただくと、手続きの電子化などは大いに結構なのですが、入居者との面談なしは大丈夫？といった感じです。
ここにいる方達には想像できないかもしれませんが、滞納、犯罪、不良、クレーマーなどは想像以上に多く、それらの申し込みを不動産屋が瀬戸際で食い止めているのは事実です。
そしてそれが起こった時、対応するのも不動産屋です。
逆にそういったことをしてしまった方は永久に家借りられ無くなるのかな？それはそれで怖いですね。
テックの人は慣例になっていますが、不動産屋に喧嘩を売る(この方はツイッターで)のではなく、借地借家法と戦って欲しいです。
会社と同じで、一度入ったらどんなに悪さしても簡単に追い出せないんですよ。
