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「Death by Amazon」で中小小売企業をなぎ倒してきたアマゾンに対して、地域のパパママショップをデジタル化してきたアリババ。そして、アリババがデジタル化してきたパパママショップの販売網を活かして中国で売上を伸ばす日本の大企業も増えてきています。たとえばアパレル大手のストライプインターナショナル、日用品大手のライオン、食料品大手のUHA味覚糖などは、アリババが展開するエコシステムを使うことで、中国市場での売り上げをなんと3倍から5倍にも膨らませたと発表しています。7月4日に開催されたアリババのカンファレンスの内容をまとめてみました。驚愕の内容、是非ともご覧いただければ幸いです。
の事だと思います。アリババ版のAWSのようなものです。
ただ、記事の中で言及されてる内容を見ると、恐らく、
アリババのデータマネージメントのプラットフォームであるUniMarketingユニマーケティングの事だと思います。
※あえて、DMPとは言いません。一般的に言われてるDMPより規模も発想も大きいエコシステムのプラットフォームだからです。
アリババ独自の購買スキーム指標である、AIPLを基にしたプラットフォームです。AIDMAなどは使われてません。
また、零售通LSTは、ニューリテールの一角ですが、これまで、なぜか、目立ちやすい盒马鲜生フーマースーパーばかりがクローズアップされてました。
僕は、以前から、アリババのニューリテールの中でこれから最もインパクトがあって、革新的なのは、零售通LSTだと言い続けてきました。
これは、地方を中心とした数百万店のパパママ店舗の品揃えを一気に大手コンビニレベルまで引き上げる仕組みです。
代理商、問屋がエリアごとに細かく別れる必要もありません。
1つのプラットフォームLSTで、発注も配送も完了します。
非常に画期的だと思います。
数百万のパパママ店舗を一気に、オセロで自社のコンビニにひっくり返すような仕組みです。
ちなみに、アリババの零售通LSTとほぼ同じ仕組みが、京東JD.comにもあり、新通路と呼ばれます。こちらも数百万店舗を抱える巨大プラットフォームです。
現場と報道はやはり大きな時間差があるなと感じます。
中国で実現されようとしているのは、突如出現した「完全市場」です。情報のタイムラグがほとんどなく、物流・移動と情報・比較の社会資源を低コストで結びつけた市場です。しかし、利用者である人間の方がついていけず、中国の方々の経済行動は必ずしも合理的になりません。完全市場なのに、不合理な選択がなされるのです。中国で「爆発的に売れる商品」が頻繁に登場し、瞬く間に消え去るのはこの理屈です。この荒波についていくか、少し潜ってゆるやかについていくかは、各企業の選択です。日本企業は(韓国などと違って)後者でいいと想いますが、重要なのは、潜っていてもやはり流されているという実態です。そのためには、自分でオールをもつことの勇気をもって、中国市場に飛び込むことをお薦めします。アリババの提供する仕組みは毒にも薬にもなるので、圧倒されることなく、学んでみればいいと想います。
一方で、その最大の強者であるアリババが提供したプラットフォーム自体は、既存の実店舗やパパママショップをも包括するエコシステム。もちろん、その中での競争はあるものの、アリババ自体が直接セラーの強者になりにいくのではないというのは面白いですね。それがインフラとなり、商業全体に深く入り込めると考えたのではないでしょうか。
【追記】
地方の小売店をどうやって取り込んでいったのか?日本のコンビニ・フランチャイズのような仕組みとどう異なるのか?とか、素人の自分でも分かるぐらい追加で記事読みたいです。
地方の小売店は場所と棚を市場に出して、そのプラットフォームに商品のサプライヤーが出店し、データを駆使して最適な商品配置(棚とのマッチング)を行なってる??
グループ会社でスタートアップへの投資も行なっておりイスラエル発のゼロ知識証明と言う技術を開発するQEBITと言う会社にアントフィナンシャルを通じて投資するなどエコシステムづくりも手広く進めています。
中国に130万店舗あるパパママショップに対して商品を届け、ディスプレイの仕方の指導もし、さらにクーポンを用いた販促までワンストップで受けており、日本のメーカーの販売店舗数が飛躍的に増え、都市部から農村部へ顧客層が広がっている。
日本ではパパママショップは単一のメーカーが支えきれなくなって廃れてしまい、せいぜいヤマトが地方の酒屋で集荷ネットワークを築いたくらい。中国はアリババによってネットONLYではなくデータによるオンライン・オフラインの統合とエコシステムの構築がなされている。