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「外国人」というだけで入居拒否経験が4割。外国人の住まい事情

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外国籍を理由とした入居拒否については、1993年に大阪地裁が「法の下の平等を定めた憲法に反する」と違法性を認定しているにも関わらず、法務省の2017年3月末の調査で、「外国人を理由に入居を断られた経験がある人は39.3%」。

過去の判例としては、京都市の韓国籍の女性が家主らに約230万円の損害賠償を求め、京都地裁の池田光宏裁判長は「国籍を理由に賃貸借契約の締結を拒むことは、およそ許されない」と違法性を認定、慰謝料など110万円の支払いを命じています。

これは、私達が退去まで代理で保証、保険、言語サポート、緊急連絡先となる無償サポートを行っても同様で、2020年6月時点でUAE、マダガスカル、エジプトの外交官3名や年収1000万を超える大手IT企業エンジニアも過去半年間だけでも数百人(申し込みの8割程度)お断りされています。

無言でいる事、触れない事は中立では有りません。

知ること。声をあげること。広めること。そして自分に出来る事を始めようと決めた2004年から16年。まだ当たり前の状態へは程遠いけれど少しずつ世界は変わってきている。