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「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」、
現下の外交安全保障課題に対する政権の
対応、スタンスが、国民から支持を受けた、
いわば政権の信任が明確になった結果。
国民は、安定を選択したと受け止めるべき
だろう。
日本国民は賢明だ。不用意に「ねじれ」を
作ることがあらゆる停滞を招くことを、過去の
経験から学んでいる。
国民の信任を受けて、安倍内閣は自信を持って
政権運営に臨んでほしい。
https://en.wikipedia.org/wiki/Exit_poll#Criticism_and_controversy
法学的には、多数決制が正当性を得るためには、充足されなければならない要件(投票者の平等、充分で均分な情報、そして、熟議など)があり、その組織・団体の基本構造の変更などの重大事項には、そもそも多数決制は採用すべきではないとされる。つまり、多数決制は、組織・団体の合意があるときに、対外的目的のために「決定」をする便宜的手段とされる。極端な例だが、基本的人権は多数決でも奪えないということだ。明治初期の日本は、このことを知らず、西洋の多数決制を安易に輸入したと明治期の高名な法学者が述べている。
私は政治学を専門としていないが、ドイツ・ナチスが、当時の国民の圧倒的支持を得ていたことを絶えず思い起こす。
ナチ党は、当初、国会議員選挙で10%に満たない得票率だったが、1932年7月38%、33年44%と急速に国民の支持を得た。さらに、民衆投票(政府が重要な政策を企画するとき、それに対する国民の意思を直接投票で問う制度、33年民衆投票法に基づく)。ナチス政権は、3回の民衆投票で圧倒的な賛成票を獲得した(失敗の重大性を示すためにナチスドイツを持ち出すが、同様なことは、現在でも、あちこちで繰り返されている)。
1933年国際連盟脱退95.1%、
34年ヒトラーが大統領と首相を兼任89.9%、
36年ラインラント占領98.3%。
さらに、国会議員選挙と兼ねた民衆投票では、オーストリア併合99.0%だった。
注意すべきことは、ヴァイマル憲法下での国会議員選挙は、死票が大量に出る現在の日本の小選挙区制のようではなく、有権者の意思を的確に反映できる比例代表制だった。
つまり、ナチスは民意により、合法的に権力を獲得したのだ。
そして、合法的にナチスへ権力を与えたドイツ国民は、周知のように、ユダヤ人差別をはじめとして各種民族・マイノリティ差別に加担し、自身も悲惨な目にあったのだ。
多数決制が必ずしも常に正しい結果をもたらさないという、こういった歴史的事実を充分理解して、選挙結果は評価されなければならない。多数決の結果を無邪気に論じるのは、いかなる分野であっても専門家失格だと思う。
どちらも見れている自分はまだギリギリフィルターバブルの罠にはまっていないと信じたい。
国民民主の玉木さんは憲法議論について大いに応じると言いつつ野党結集も訴えている。意外と国民民主の存在感が上がってきそうな予感。