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銀行ATM、世界で減少 キャッシュレス決済普及

日本経済新聞
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    中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

    記事では詳しく分析されていませんが、中国においては都市部と農村部でATMの動向は異なります。

    確かに北京などの都市部ではATMは減少傾向にあります。一方、農村部では都市化政策のもと開発が進んでおり、新たな商業施設や金融機関ができると、どうしてもATMは設置する必要が出てきます。

    中国人民銀行の統計によると、中国全体における2017年一年間のATM増加数は3.64万台で、その94%にあたる3.42万台が農村部での増加数でした。

    中国に関しては全体を俯瞰するだけにとどまらず、都市ごとの状況を詳しく見ていく必要がありそうです。

    なお記事には「現金の受け取りを拒否する店も増えている」とありますが、昨年、人民銀行が現金受取拒否を禁止する通知を出しており、店舗側は拒否できません。


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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    中国のATM減少は少し前から指摘されていて、ATM関連業者がスマートロッカービジネスに鞍替えしているとの話も。
    しかし、減少はまだ全く序の口でしょう。

    銀行にとっては、機械の維持費に加え、ATMの中に入れておく現金は運用に回せない「死に金」になってしまい非効率。
    今はまだしも、金利が上がり始めたらますますコスト高になり、それらはひいては利用者の手数料に上乗せされる可能性があります。

    早急にキャッシュレス化社会に見合う適正数まで減らした方がいいのでは… と思います。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    銀行もATMを減らした方がコスト削減になるのは(当たり前ですが)理解していますが、減らすとクレームする顧客がいることが要因。
    結局は日本がキャッシュレスではないことが主因なので、効率的な経済を目指すのであれば、SUICA端末が安くなりどこでも導入できる様に工夫する等、そっちの方が先だと思います。

    給与日も20日か25日の会社が多過ぎです。


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