「デジタル課税」米仏、握手の陰で火花散らす G7
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フランスのデジタル課税は、売上高が7億5000万ユーロ以上、フランス内でのデジタル売上高が2500万ユーロ以上の企業を対象にしている点で、巨大IT企業を狙い撃ちにしているという色彩が濃く、米国の反発を誘っている。
フランスは、財政事情から、多い財政支出の財源を確保する必要に迫られる中、黄色いベスト運動が起きて炭素税増税を断念するなど、財源確保に苦労しており、デジタル課税をやめるわけにはいかないのが実情だ。
ただ、米国がフランスに関税で報復しようにも、フランスはEU加盟国だからフランスにだけ単独で報復するのは難しい。
最終的には、OECD・G20の枠組みでデジタル課税の国際協調(2020年の合意を目指す)を進めて、巨大IT企業狙い撃ち課税にならないようなデジタル課税で合意し、フランスの独自課税をやめさせる(国際的に共通の課税に改める)しか、米国の思惑を反映する方法はないかもしれない。