タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
日経ビジネス
105Picks
コメント
注目のコメント
これを会社側から言っちゃうと、ハレーション大きそう。
「社員の皆さんはとても実力があるので、皆さん独立してください」
何のための会社という器があるのか。従業員の経営参加や労働者の権利保護とは真逆の発想。
結論的には反対だ。
「働き方改革」ではなく、「働かせ方改革」でしかない。
会社を、派遣社員や請負業者の集まりにすることになる。極端にいえば、事業の継続的組織としての実体がないので、たとえ会社登記しても、会社は成立していないと見なされるおそれがある。
百歩譲ってやるとしても、従業員を個人事業主にする前に、役員を個人事業主にし、一年契約にしよう!
取締役と会社との関係を委任ではなく、請負にするということで、取締役以外の執行役員等の経営スタッフも、請負にしよう。
会社法は、会計監査人に個人事業主や法人を認めている。個人的には、今後ギグエコノミーが発展していったとしても、「働き方の未来2035」(厚労省)で予想されたような、各個人がバラバラの個人事業主として活動するにまでは至らず、会社や組織のような一定の共通基盤を前提にしながら、各個人の自由な活動(副業・兼業・複業)がプラスされるようなものになると予想しています。
このタニタさんの方向性はまさにこれに近いですね。