国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.3 兆円
業績
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これからの利益の大半はソフトウェアで稼ぎ、ハードウェアはソフトウェアでの儲けるための土台になり、原価スレスレで販売される様になりつつあるので、今の日本企業の役員構成でハードウェアの出身者のみで構成されているところがあれば結構危ないサインだと思います。
AI分野に限らず今手をつけないとどんどん離される感覚があります。
Japan is fast falling behind in AI, warns SoftBank founder on.ft.com/32JocMO
色々要因はあるでしょうが、戦後の日本は軍事転用可能なロボットや統計学やAIの研究が制約されて来たこと、研究を牽引する国立大や文科省が時代の変化について行けなかったこと、第5世代コンピュータプロジェクトで痛い目にあった人が今も相当数いて慎重になっていること、などが挙げられそうですね。
AI以外でも既にかなり後進国な気もしますが、それが逆に最先端という気もします。
ある意味、日本がバブルに向かって一直線に成長していた頃の英国と同じです。
ポール・マッカトニーが、
「ポンドは下落し、円は高くなる」
という歌を歌っていました。
当時、英国は絶望的状況だと思われていましたが、サッチャーリズムと「ウインブルドン現象」で息を吹き代えしました。
さて、日本は英国のように息を吹き返せるでしょうか?
個人的には、少子高齢化が日本にとってチャンスになると思います。
AIを始めとする技術進歩によって、人口の多さはハンディになります。
お荷物に鳴った膨大な人口を背負った(インド等の)国々より、スリムな日本のほうが技術進歩に適応できると考えます。
AIは、出来合いのものを海外から買ってくればいいのです。
幸い、日本は外貨資産も豊富なので、買い物で不自由はしません。
自前でやらなくても、買えるものは買ってしまう。
そうすれば、お荷物である膨大な人口がない分、他国より有利になる可能性があります。
私はHarvard Business Reviewの定期購読者なのですが、そこには「なぜ各企業のAIの取り組みはPOCから先に進まないのか」と言った記事が載っていて、日本でも聞いたような話だなと思った。
ただ、ここは明確に違うなと個人的に感じるのはAI関連ソリューション提供会社の顔ぶれとかをみると、未だに日本では富士通やNECが上位にいたりするが、米国だといつも新しい顔ぶれの企業が絶えない。多分 ベンチャーに対する投資の流れと育った会社の買収のサイクルが日米の大きく異なる点なのではないか。
まあ、でも自分も起業家だから分かりますが、日本も尖ったベンチャーたくさん出てきていますし、VCの数も激増してますので自分も含めたチャンスはあると思っています。
最後に、国家予算としてのAI関連予算を見ると米国が世界の50%近くの予算を持っておりダントツ。次が中国。あとはドングリの背比べです。ここに日本が割って入るには軍事利用の検討を避けて通れません。9条改正しないと無理です。
原因は明白で、20年を超えるデフレ、そもそもそれを生み出した緊縮政策の誤りです。
経済状況がずっと悪い国ではそりゃ誰も投資したがりません。財政政策をせずにそれを浮上させられなかったわけです。
それだけずっと投資がケチられ続けた結果が、とうとう今露出し始めました。
今積極的な財政政策・投資がもし始まっても、その結果は10年以上後に出てくるでしょう。
日本には世界でNo1といえるユニコーンが少ないのが現実で、投資したくても投資できない。
国策としては広く厚くですが、民間はそれぞれが一点突破で大きな目標を目指すしかありません。そうしないと立ち行かないか、グローバル企業に席巻される可能性は高いと考えます。