“完全”キャッシュレス化を目指すワケ、キャッシュレス推進協議会 福田事務局長が語る
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完全キャッシュレス化にならなければ、店舗は結局現金を扱う労力や経費がかかる。これはその通りで、キャッシュレス化の目的を利用者の利便性向上だねでなく、店舗の負担減も目的にするならば、完全キャッシュレス化が求められる。
一方で、日本で完全キャッシュレス化は実現可能なのか、疑問を持つ。例えばキャッシュレス化に必要なインフラ。電気や通信回線は、災害時にも使えるのか。またはそれらを使わないキャッシュレス支払いができるのか。完全キャッシュレス化には、日本ならば避けて通れない災害対策も必要不可欠では。
注目のコメント
キャッシュレス化の恩恵は、“完全”にしてこそ享受できます。
「キャッシュレス決済に対応しました！」といって、店舗内の全レジで対応しても、レジでは現金＋キャッシュレス決済になってしまい、手間が増えてしまいます。消費者的には嬉しいですが、販売員からしたら忙しくなるだけです。
他方、店舗内の一部のレジだけでもキャッシュレス化すれば、そのレジの締め作業が必要なくなる、というメリットがすぐに生まれます。
日本全国で完全キャッシュレス化するのは難しいですが、部分部分を完全キャッシュレスにしていけば、少しずつでも業務の効率化や省人省力化が叶います。スペース的に、システム的に難しい場合もありますが、現金社会で店舗がキャッシュレスのメリットを受けるには、部分的な完全キャッシュレス化が近道です。こういう話が出ると思うのは、日銀にキャッシュレスサービスを作って貰うことしかない気がします
民間がキャッシュレスをする程、なんちゃらpayが増えて煩雑で非効率になり、7payのようにセキュリティを甘く見る経営者と闘わないといけなくなります
また、民間に任せ過ぎたことで、キャッシュレスより、顧客囲い込みが強く出過ぎたため、消費者側に嫌気が出てないでしょうか？
国は、住基ネットやマイナンバーカードに投資するくらいなら、通貨発行権がある日銀が日銀pay？みたいシステムに投資し、低い手数料でサービスする方が現実的だったのかも知れません。消費税のインボイスも要らなくなるし、ヘリコプターマネーしたい時は、直接、個人の財布に現金をチャージできるし(笑)
