オフィス用品通販大手。商品開発や国内9か所の物流センターなど物流システムに強み。Zホールディングスと業務資本提携し「LOHACO」を立ち上げた。自社ドライバーや自動化など物流機能の強化、オリジナル商品の拡大、BtoC事業の黒字化を目指す。
時価総額
2,146 億円
業績
2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.92 兆円
業績
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ヤフーが41.67%、プラスが10.74%保有しているので、これで過半。岩田氏はライオンで10年超勤務後、プラスに入社してアスクル事業を立ち上げた。そのバックグランドがあるなかでプラスも再任反対についているというのが文脈として重要。
一方でプラスから生まれたものの、アスクルを創られたのは岩田社長。再任されなかったとして、企業体として創業者が変わるということで、その影響は計り知れない。
会社リリース:https://www.plus.co.jp/news/201907/0003747.html
今朝の報道
現代:https://newspicks.com/news/4059142
日経:https://newspicks.com/news/4059858
<追記>両社にとって一番の協業領域がロハコ。ただ上記日経記事でコメントしたが、ロハコという子会社はない状態。
また下記はロハコ専用の物流センターを2017年に作ったニュースだが、これが初めて。ほかにもロハコ専用の物流センターはあるかもしれないが、少なくとも全部が専用ではないと思う。その意味で、例えばヤフーがロハコ部分だけを買い取るといったことは、やるとすると業務プロセスをかなり変えないといけないし、今はアスクルとの兼用でコストを賄っているものを変えるという意味で、ロハコ事業にもアスクル事業にも影響を与える。ロハコだけ、というのはそんなに簡単ではないと思う。
https://netshop.impress.co.jp/node/4266
下記がアスクルの開示で、両社の間の質問状なども入っている。生々しく、敵対的なやりとり。見ていて少し寂しくなる…
https://pdf.irpocket.com/C0032/Uxy1/ddHX/sWqW.pdf
<追記終>
まぁ、もとより、ソフトバンクG周辺企業は、「コーポレートガバナンス・コードなんか糞食らえ」的な感じなことが多いのだが。
なお、親子上場、利益相反、トップの選解任等について、コーポレートガバナンスの観点からの論考は、以下寄稿記事をご参照ください。文中でソフトバンクGが抱えている深刻な利益相反問題にも触れています。
https://newspicks.com/news/3553546?ref=user_345620
2社の合計持株比率は約57%。
それぞれの主張のどちらがアスクル企業価値向上に資するのかという点と着地方法に注目です。
アスクル側のリリースが事情を説明しています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190717472817.pdf
この言い分、私はわかる気がします。要は派遣されてきた二人の取締役の役割が何だったのか、後任はどう決めるのか、ここを主要2株主はしっかり説明すべきではないかと思います。
伊藤忠ーデサントもそうですが、4割株主の振る舞いは議論を呼びますね。
ロハコは、アスクル岩田社長にとって、悲願の事業。自社単独、ネットプライスとの共同事業、そして、ヤフージャパンとの共同事業と、三度目の正直でのB2C通販へのチャレンジです。
Yahoo!にとっては、ロハコはYahoo!ショッピングを盛り上げるために欲しい事業。
思惑がまったく違いますよね。
プラスが賛成なのは、黒字が増えて、時価総額が増えれば、一部売却で儲かるから賛成なんでしょうね。
ただ、LOHACO事業とB2C宅配事業をアスクルから取ってしまうと、次の成長戦略が見えなくなってしまうので、将来の時価総額も減ってしまうのではないかと懸念します。
要は。キャッシュカウ事業 (B2B) から得た利益を問題児事業 (B2C) に投下する正しいポートフォリオ経営。
メルカリさんが国内事業で得た利益を海外や新規事業に投下するのと同じロジックです。
なかなか頭ではわかっていても実行するのはシンドイ経営ですし、これができる岩田社長は素晴らしいと思います。
その中、ヤフーさんは何を問題視しているのか、はたまた別に問題視してなくて単に資本の論理を振り回して欲しい事業をぶん取りたいだけなのか、どうなんですかね…
その時には、お互いの経営権を尊重した協業という合意をしていた。
しかし、結果として、友好的な関係は壊れた。
企業同士の関係は予想通りにはならないものだと感じる。
取締役は、株主たちからの「委任」を受けて会社経営に携わる「経営のプロ」という立場なので、「経営のプロ」に対する委任契約を継続したり、取り消したりできるのが株主です。
わかりやすく言えば(わかりやすいかどうかわかりませんが)、委任契約は依頼者と弁護士の関係と同じです。
役に立たない弁護士を解任できるのも依頼者であり、有能な弁護士を再委任するのも依頼者です。
本スジから言えば、株主総会の決議でアスクルの社長の再任云々も決定されるものです。
表向きはそうですが、裏でプラスやヤフーの思惑が交錯していることは間違いないでしょう。
そうはいっても、裏工作で負けるような戦略性のない人を代取にしておくのは他の株主も不安でしょう。
そういう意味では、株主総会は政治的一面も有しているのですねー。
このRespectがないと成立しないのだが、今回のこのケースはどう見られるのかなぁ。
1. A spirit of cooperation of understanding and of mutual respect is the basis of the Alliance
(相手を理解し互いに尊重する精神こそアライアンスの基盤である)
2. Preserving respective brands and identities
(それぞれのブランドとアイデンティティを守る)
3. Thanks to complementarity and synergy opportunities, a continuous cross learning process is developed
(互いに補完し、互いにシナジーを出し合うことで、継続的に学び合い成長していける)
引用元
https://diamond.jp/articles/-/208808?page=2
今回の件は、反対株主が、否決の先にどういった経営陣を思い描いているのか現時点では明らかにされていない点でとても興味深い。