韓国、輸出規制撤回と協議要請 副首相、国産化対策発表へ
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日本が安全保障貿易管理策という国内的な通産行政の修正をしたことがきっかけで、このように日韓関係が悪化しているのは残念。それも欧州諸国が韓国に対して実施している安保貿易管理策と同じレベルにした程度のことを、韓国で日韓関係、世界経済の問題として受け取られるのは意外。韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政相が17日、措置を撤回して協議に応じるよう日本側に改めて要請し、半導体材料の国産化を進める「総合対策」を近く発表する考えを明らかにし、日本の措置が日韓関係だけでなく「世界経済の成長を制約するのではないか」と指摘したとの報道。それほど良好な日韓経済関係が韓国経済の発展に不可欠だと韓国政府、韓国社会が考えていたのだろうか。李明博政権の末期から現在までの「日本パッシング」の姿勢や、「日本よりも中国との戦略的友好関係優先」という政策とは矛盾すると思うのだが。
韓国側は元徴用工問題について、日本企業の自主性に委ねつつ、輸出規制についてのみ外交課題というスタンスを崩しません。一方で、河野外務大臣は現地メディアへのインタビューに対し「徴用に関連して特に伝えたいことが多い」と改めて協議する意欲を示しています。
外相、日韓軍事情報協定は維持を 韓国紙インタビューに
https://newspicks.com/news/4059659
韓国、資産売却「進める」 日本企業は自発的に賠償を
https://newspicks.com/news/4057974/半導体の関連製品はまったく生産できないという状況ではない。
まったくコストを無視して研究開発し、さらに生産もするとなると、いずれは韓国でもそれが作れるようになる。
問題はそこではなく、むしろ個別の製品は日本に命脈を握られ、いつまた禁輸されるか、疑心暗鬼になる。日本への不信はかなり高くなり、これは簡単に消えるものではない。
韓国への禁輸は、韓国懲罰のいい手段ではあるが、簡単に使うものでもない。
