「消費増税不要、財政支出拡大」を主張する異端の理論MMT
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MMTの最大の論点は、インフレ発生時に、支出抑制または増税が可能かどうか、です。
新興国ならば、公共投資が支出対象になりますから、インフレ発生時には止めることが可能です。
しかし日本の場合、支出の多くは社会保障なのです。インフレになったからといって、医療や年金を引き下げることは極めて困難です。また一度インフレになれば、低所得の方々が一挙に困窮します。そこにおいて増税を行うのは、今年消費税が2%上がるとは桁違いのダメージを生活に苦しむ方々に与えることになります。
幸いなことにMMTは日本で支持を広く集めるに至っていませんが、低所得の方々に塗炭の苦しみを与えることになりかねないMMTを、一部のリベラルが信奉していることに、強い懸念を持っています。早川さんの仰る｢全部ダメというのは言い過ぎで、それなりに意味のあることも言っています｣に尽きると思っています。現状、｢金融よりも財政｣が裁量的なマクロ経済政策にまつわる主流となっているのは間違いなく、その意味でMMTの見ている方向は時流に即したものと考えられます。
が、、財源を中銀引き受けで賄う必要性がどこにあるのかはよく分かりません。ISバランス上、民間部門の貯蓄過剰がこれだけある国ならば、そのようなアクロバティックなことをしなくても国債は普通に捌けるのではないかと思います。ヘリコプターマネーやらFTPLやら、近年の金融政策まわりは新しくて難解なキーワードが次々に飛び出してきます。その最新版がMMT……と思っていたら、だいぶ様子が違うようです。左派勢力の理論的支柱として注目されているんですね。社会保障を拡充したり、インフラ整備をしたりといった財政支出を伴う政策の必要性を訴える人々ととても相性が良いのはわかります。格差が拡大しすぎた帰結として出てきた理論なのかもしれません。
そして、ケルトンさんの説明も、藤井聡さんの説明も、非常に明快でした。これも支持者が増えている理由の一つだと思います。
