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中国は、GDPを2020年までに2010年比で倍増する計画を発表しています。この目標を達成するには、2019、2020の2年を約6.2％の成長を実現する必要があります。
2021年は共産党結党100周年です。そこで現指導部の実績を華々しくアピールするために、何が何でもこの目標は達成させると思います。
現在中国政府は、消費、サービス主導型への成長モデルへと転換を図っています。
今回の発表の内容を見てみると、第三次産業の寄与率が60.3%となり、サービス業は着々と成長しているようです。
貿易摩擦が影をおとしているなか、如何に個人消費を高めるかがポイントになりそうです。
細目を見る必要があるでしょう。
国家統計局のサイトではまだ詳細は発表されていませんが、全体報告があります。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201907/t20190715_1676021.html
固定資産等の伸び率が前四半期から0.5ポイント落ちたことが成長率鈍化につながった最大の要因のようですが、ハイテク製造業投資は二桁成長、小売りは8.4％成長で前期比0.1ポイント増と堅調です。
中国政府は過剰投資、債務の削減に取り組んでおり、ある程度の成長減速は織り込み済みであり、これが大騒ぎするような値なのかは疑問です。
経済成長率も「6.2％になった」というより、「6.2％にした」といった方がよいだろう。
マクロの数字で敢えて今見るべきものは、やはり貿易の数字だろう。今年になって輸入量が大きく減っている。
もちろん中米摩擦の影響だと言えるが、それが今後国内産業にどう影響してくるのかに注目したい。
6%成長を12年続けると2倍に
中国が日本のGDPを抜いて10年が経つが、今やもう2倍以上に広がった。その時3倍だったアメリカは今も成長を続け4倍になった。四半世紀前、ぼくがまだ学生の時は日本が一番アメリカの経済規模に近づいた頃で、アメリカ：日本は1.5：1.0だった。その時中国は日本の1/10だった。人口が10倍だったので生産性は1/100だった。今やアメリカと中国が1.5：1.0になった。
中国は技術の自力更生を求め、このごろ設備投資の拡大は至らるところで見る。
今年はひょっとすると7％以上の経済成長になるかもと専門家から聞いた。
消費を見てもほとんど衰えるトレンドはない。
カバーするためにちゃんと対策を講じているのは立派なところ。景気が冷え気味なのに消費増税でさらに景気を痛めつけようとしている我が国の政府と比較したら。
追加の景気対策が催促される展開になりそうです。
なお、「米議会で与野党が現時点で共闘できる分野は中国問題とフェイスブック問題」(本日の日経朝刊より)とのことです。