コインベース、自社専用の保険会社設立を検討──ハッキング被害増加で"キャプティブ保険"の導入は進むか
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キャプティブ保険に関連した取り組みは他にもイタリアのジェネラリーグループとアクセンチュアが取り組みを始めています。
https://comemo.nikkei.com/n/nd3ab06567d92
こちらはスマートコントラクトに事前に契約条項を書き込んでおく事により、従業員が受けられるサービスの保険適応を効率化させるものです。
仮想通貨と保険というと取引所の名前がよく上がりますが、記事で紹介されているEtheriscが進めるパラメトリック保険や中国で始まっているクラウドファンディング保険の文脈は個人間で補償を行うようなスキームも検討されており、長期的に見ると面白い分野ではあります。キャプティブってつまりはリスクを子会社保険会社作り、リスクを細分化し一部再保険会社に持ってもらうってこと？PR効果狙いかな？持ってくれるリスク量、限定的なんじゃないかなー
仮想通貨（暗号資産）を対象とした保険は、交換業者を中心とした「企業保険」を主体としている限り、企業保険自体が持つジレンマからは逃れられない宿命を負わされているのが現状。
まず、未発展の分野の保険にありがちなことですが、保険会社が元受けとして提供する保険は保険料が高く、保険をかけることの意義が見い出しにくくなるのが第一のジレンマ。これは企業保険に限った話ではなく、日本でも言われているように、例えば医療保険に加入する意味があるのかといった疑問などと本質は同じです。
保険が役に立たないと考えれば、そう考えた人がとる行動は1つ。貯蓄などの資産で備えるしかないという考え方です。自家保険とはこうした性質を帯びていますが、単なる財政上の「付け替え」によるリスク管理に過ぎないのではないかというのが第二のジレンマ。
ここで企業保険に視点を移すと、少なくとも日本ではそうなのですが、企業保険にはA型という「企業自身」に起こる事故を補償するタイプと、B型という「企業の構成員」を対象にしたものがあって、自家保険はB型では有効だがA型ではあまり意味をなさないという考え方に通じます。
キャプティブ保険も自社専用としている限りは同じで、協同組合や再保険ネットワークのしくみにつなげて初めて機能するというのはあります。しかし、ここで保険のそもそも論が出てきますが、例えば盗難やハッキングに備えるケースを想定した場合、個々の事業者にとっては確かに補償にはなりますが、盗難やハッキングのような人為的なリスクは、それを予防することのほうが第一義なのだと思います。やはり先にそこを発展させなければ、全体としては保険が補償機能として有効になるまでの保険料軽減にはつながらないということ。言うまでもなく保険には「収支相等の原則」というものがありますから、変な話、市場規模は盗難などの規模によるということになってしまい、何のための保険なのかという疑問がわき起こります。これが第三のジレンマ。
病気や自然災害に備える保険だって、最近では予防型の保険が開発されつつある状況なのです。
結局のところ、仮想通貨のための保険は交換業者を対象にした企業保険というよりも、それぞれの資産を保有している当事者のためのB型保険のほうを発展させ、企業側はセキュリティ対策を中心とした本来の姿に特化する方向性のほうがいいのではないかと感じます。
