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この点では、2000万円問題を提起した金融庁の目的が達せられたということでしょう。

しかし、若者が貯蓄や投資に熱心になると個人消費が冷え込みます。

個人消費が冷え込むと、景気が悪くなります。
景気が悪くなれば株価も下がります。

けっきょく、せっせとNISAや確定拠出年金で将来に備えようとして個々人が消費を渋ると、積み立てた株式がマイナスになってしまいます。

消費支出が落ちてくるようであれば、迷わず国債にでも投資した方がいいでしょう。

合成の誤謬で株価が下がったのではどうしようもないですから。
善し悪しはともかく公助で相当程度を賄える時代から自助努力が求められるように移り変わっていることはたしかですから、資産形成についての関心が高まることは自然な流れですし、一部政争の具にされたことを除けば今般の「老後2,000万円不足」との問題提起は功を奏したといえるかと思います。

この流れの中で「金融機関に利用されているだけでは」云々といった意見が出てくるのもまた必然でしょうが、各家計にとって有用と思われる制度は各々で事前に調べることを前提として大いに活用したほうが良いと思いますし、その動きについて否定するのは個人的にナンセンスだと考えています。
NISAやiDeCoは、とりあえず貯金という事ではなく、自らの資産形成について考える良いきっかけになると思います。個人投資家のリテラシーが向上する事で、投資家保護の側面が比較的強い日本の株式市場や取引所審査においても変わる部分がでてくるのではないでしょうか。
本来は、NISAもiDeCoも、20%の利子所得税が課される銀行預金と比べて、運用時に所得税が非課税になるという利点をもっと強調してもよい。ただ、利率(利回り)が低い今日、その利点が大きく感じられない実情になっているのがもったいないところ。
極めて健全なリアクションだと思う。
高齢者の「資産運用」ではなく、
若者世代の「資産形成」に軸足を置くのが
これからの証券業・金融商品取引業界の王道。
この分野はこれからますます伸びて行く。
若者の金融リテラシーはほぼないに等しいのではないか?学校でなぜ教えないのか?
iDeCoは節税効果を考えるとやらない理由がない。NISAは株式投資するならぐらい。
ってことはあのレポートは意味があったということで。
6月の申し込みが前の月の2倍!
理由として2000万円年金問題を挙げられていますが、それだけでここまで顕著なのか?他に何か要因がないのかなぁと驚いています。