なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか？ 財務省に聞いてみた

コメント

注目のコメント

• 川名 正憲

  Fanatics Managing Director of East Asia

  ・2019年07月14日

  今からでも軽減税率全部無かったことにできないのかな…。直接的な税収減もさることながら、対象認定する管理コストももったいない。
  
  レジ改修も準備していますが（税率が品目によって変わるので）、こういう何の付加価値もないことに投資するのはアホらしすぎる。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2019年07月14日

  オムツ、例えば母子手帳や介護保険被保険者証を提示すれば免税になるといったことはできなかったのだろうか？それなら赤ちゃんも大人も対象にすれば良い。
  転売リスクを気にしてるなら、軽減税率で買えるチケットみたいなのを上記保有者に定期的に出すとかはできなかっただろうか？
  判断が難しかったから対象にならなかったというのは残念。
  個人的にはオムツの方が子育て・介護世代にとっては間違いなく生活必需品だと思うが…少なくとも週2回出してることでどうして「軽減税率の対象とすべきか線引きできる」（対象自体の線引きではなく、対象であるべきの線引き）のかが、自分には全く理解できなかった。
• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2019年07月14日

  軽減税率もまた悪法です。
  こんな税制が開始されれば、各業界団体がこぞって陳情合戦に参加しますよ。
  
  どこに陳情するかと言えば、正面突破としては省庁でしょうけれど、殆ど門前払いでしょう。
  
  従って有力政治家への陳情が有効打となりますが、その時の政治家の反応などは与野党限らずどれも似たようなものでしょう。
  「解った。だが、その代わりに君が提供できるのは、カネ？票？どっち？」
  ・・てなものでしょう。
  
  要すれば、軽減税率とは政権の権力増強システムです。
  
  近代の政治学の常識では、恐らくは「権力は可能な限り分散すべき」だと思いますが、この税制は非常にナンセンスです。
  過去の失敗に学ばず国家の衰退を招く制度だと思います。