現役リーマンの将来年金が月20万円、高齢者に食われて消える大問題
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『厚生年金の保険料は（会社負担分を含む）総額ではなく、半額の自己負担分しか記載されていない。これだと支払った保険料の総額は2500万円ほどで、4000万円ちかくが戻ってくるのだから、なんとなく得に思える』というカラクリは、知る人ぞ知る有名な話ですが、書けば年金官僚の逆鱗に触れるところで、記者クラブから放り出されたくない主要メディアは書こうとしないから、意外に知らない国民が多いようですね (^_-)-☆
団塊の世代が槍玉にあがっていますが、受け取る年金額に比べ労使合せて払った保険料がホントに少ないのは、たぶん、保険料の納付期間も保険料率も少なかったもっと上の世代でしょう。年金積立金が１６０兆円ほどと、積み立て方式なら最低限必要な額の１０分の１ほどしかないのはそのためです。これまでの高齢者が労使併せて払った金額を払い戻して制度を止めることができていたら若い世代にとっての問題は粗方解決していたかもしれないけれど、それも今となっては手遅れか・・・ (+_+)ウーン
「厚労省は躍起になってパートや非正規労働者などを厚生年金に加入させようとしている」とありますが、５年ごとの年金財政再計算が行われる今年に間に合うようかなり強引に外国人労働者の受け入れと社会保険加入を決めた背景のひとつも、おそらくはこれだったはず。『その真意は、「厚生年金の加入者が増えれば、その分だけ没収できる会社負担分が増える」からだ』というのはかなり強烈なメッセージですが、あながち否定しきれないところでしょう。今は６２万円が上限の標準報酬月額を引き上げて“没収額”を増やす動きもありますが、今の制度のままやれば、報酬比例部分の支給額の格差が開いて将来新たな年金格差の拡大も生じます。
表現は強烈ですが記事の内容は概ね正しいように感じます。与党も野党も年金官僚の皆さんも、そろそろ正直に事実を語って将来に向けた国民的合意を形成すべきじゃないのかな。そうでないと、こうした記事がいずれ次々現れて、国民の不安は高まるばかりになるのかも (・。・;【要約】
国民年金40年間の総支払額は787万6000円、85歳まで生きるとすると受取額は約1500万で約2倍の利回り。
一方厚生年金は半分の会社負担分を合わせると総支払額は4900万円で、受取額は3900万円で1000万も損をしている。
ただしねんきん特別便には会社負担分の支払いは記載されていないため、何となく得しているかのように見せられている。
会社負担分は高齢者のための年金財政に消えている。
ところが一般には、「厚生年金は手厚く、国民年金は受給額が少ない」といわれる。しかしこれは"フェイクニュース"老齢年金のことしか触れていないですね。
遺族年金と障害年金もありますよ。
これらも、厚生年金だと貰える額が多いです。
雇われているのであれば、社会保険に加入していた方が絶対に有利です。
傷病手当金も社会保険でないとありません。
この論点は、個人事業主が法人成りをするかどうかの時に、考えることです。
年金はiDeCoや小規模企業共済で積み立てる。
傷病手当金の代替と、少ない障害年金の補完で、民間の就業不能保険に加入する。
遺族年金も少ないので、必要であれば民間の死亡保険の掛け金も増えます。
それと社会保険に加入することの、どちらが有利かの判定をする。
