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政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働

日経 xTECH(クロステック)
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    株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役

    米国では既に広範に採用されてますが、日本政府としては画期的な判断。国産クラウド連中が怒るも、旧来型SIの延長線上で使うようなものならAWSにかなわないのはこの10年が物語ってます。
    一方で政府が日本のITビジネスをないがしろにするようなアプローチとも取れますし、政府データを外国の事業者に預けるのは如何なものかという見解もまた正論だと考えます。
    政府が共通インフラ視点だけでなくきちんとした産業振興や国内競争施策などの中長期ポリシーの上でトータルに判断しているのであれば良いのですが、短視眼的に流行りの延長やベンダーからの出向系CIO補佐たちに振り回されていなければ良いのですが。


  • ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

    記事はすべて読んでいませんが、こういう方向性をみると、サイバーセキュリティが、軍事的なセキュリティにおいても非常に重要な位置づけを占めるなとあらためて実感します。政府としてできることは、契約を盾にAWSのガバナンスにうまく参加することだと思います。もちろん、米国政府との連携も重要にだと思います。

    なお、AWSは、データセキュリティが非常に重要である金融業界に売り込むことに成功しているので、その点、政府としても「乗りやすい」面があると思います。


  • IT Company Senior Consultant

    よいと思います。

    日本国政府のシステム基盤に、アメリカのクラウドを採用する…に違和感を持つ方もいるとは思いますが、すでにサーバーの主要部品はインテルやクアルコム、Seagate、OSはマイクロソフトと、ほとんどが外資系ベンダー製であり、いわゆる富士通やNECといったメーカーは組み立てに特化したアセンブラーでしかありません。残念ですが、IT基盤にはすでに日本の製品技術は息絶えてます(ただし、素材は別)。


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