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地銀を過去最大の苦境に追い込んだ2つの原因

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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    私見では(銀行法改正してでも)銀行に異業種参入途を開放させるべきだと思います。
    不動産から観光産業から広告代理の類まで(既業種からは警戒あるのでしょうが)、銀行の業務範囲広げ地銀等が元気になってくれば地方創生にも繋がると考えます。
    ~よく言われることですが「楽天は銀行出来るが銀行は楽天出来ない」ではマズイと思慮


  • j.union株式会社 代表取締役社長(最幸支援責任者)

    バブル崩壊後、「要注意債権」を減らすべくリスクマネー(高金利)を過剰に回避し、みんなで優良顧客に低金利融資競争をしかけてコモディティ化した超レッドオーシャン市場を作ってしまいました。

    本業を見失った護送船団の銀行(地銀)は、国債購入と手数料ビジネスに拘泥せざるを得ませんでした。

    地銀の本業は、やはり「地方創生」。
    その為の「信用創造と貸出し」にあると思います。
    信用供与できる個人も法人ももっといるのではないでしょうか。(東京在住の私の無責任な意見かもしれません)

    本業の力がない産業には、衰退しかありません。
    ただし、地方の銀行が衰退しても金融がなくなることはありません。

    百貨店もバイヤーの力がなくなり衰退しましたが、百貨店機能を有したAmazonとRakuten が今の百貨店となりました。

    地方の衰退旅館は、星野リゾートさんが再生してくれました。

    金融ニーズは必ずあります。
    新しい地銀になろうとSBIさんなどが動き始めています。


  • ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

    ゆうちょ銀行も同様の課題に直面していますので、難しい経営の舵取りが求められています。
    公的金融機関と民間金融機関の役割の在り方を今一度問い直すことも重要だと思います。

    ゆうちょ銀を変身させた超低金利時代、今や外債運用の新たなクジラ
    https://newspicks.com/news/4047064


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